恵庭市議会 2019-09-18
09月18日－03号
令和 元年 第３回 定例会 令和元年第３回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第３日目（令和元年９月１８日） （午前１０時００分 開議）
△開議宣告
○
伊藤雅暢議長 ただいまの出席議員２１名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。
△一般質問
○
伊藤雅暢議長 日程第２７ 一般質問を続行します。 通告順に登壇願います。 １、一般行政について。 ２、防災行政について。 以上、松島議員。
◆４番（
松島緑議員） －登壇－ おはようございます。 これから通告に従いまして、質問させていただきます。 大項目、一般行政について。 小項目、ＪＲ島松駅
バリアフリー化について。
ＪＲ千歳線島松駅
バリアフリー化生活交通改善事業が策定されましたが、その策定経過、計画内容、計画の進め方、計画を推進する上での課題等についてお伺いします。 ２点目が、
島松駅前広場基本計画について。
島松駅前広場基本計画について、その策定経過、計画の内容、計画の進め方、計画を推進する上での課題等についてお伺いさせていただきます。 ２点目、大項目、防災行政について。 小項目、避難所等におけるペットの対応について。 災害時に開設される避難所等において、ペットの対応については、どのようになってるのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ おはようございます。 松島議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて、一般行政と防災行政についての質問でありますが、私からは、一般行政についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、総務部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、ＪＲ島松駅
バリアフリー化についてお答えいたします。
ＪＲ千歳線島松駅
生活交通改善事業計画の策定経過については、国の機関である
北海道運輸局、
鉄道事業者である
ＪＲ北海道、そして本市の３者により、恵庭市
生活交通改善事業計画策定協議会を平成３０年１月に設置し、これまで書面会議も含めて５回の協議を重ね、本年８月に事業計画が策定されたところであります。 計画内容につきましては、主な事業内容として、
エレベーターやスロープ及び自動ドアの新設、多機能トイレの新設に加え、既存トイレの改修などを実施することとしており、今年度に調査設計を行い、来年度から２カ年で工事を実施する予定となっております。 また、事業費については、５億６,０００万円を見込んでおり、国、
ＪＲ北海道、本市がそれぞれ３分の１を負担することとなっております。 計画の進め方についてでありますが、本事業は
ＪＲ北海道が事業主体となり、設計や工事を実施して事業を進めることとなっております。 計画を推進する上での課題といたしましては、
ＪＲ北海道が事業を進める上で、国の補助金の動向や、駅を供用しながらの工事となるため、駅利用者の安全確保が課題と考えております。 これまで予定されていた事業費や事業期間が変更に至ったことは誠に残念でありますが、一日も早く事業が完了されるよう、努力して参ります。 次に、
島松駅前広場基本計画についてお答えいたします。 基本計画の策定過程につきましては、
地元町内会や地域の女性代表、
交通事業者の方々などを委員とした、
島松駅前広場検討会を平成３０年６月に設置し、現状の問題点や将来の駅前広場の位置や規模、形状などについて４回の議論を重ね、本年７月に基本計画を策定したものであります。 計画の内容については、既存の
東口駅前広場の改修に加え、西口にも駅前広場を新設することとしております。 東口につきましては、車両通行を一方通行に変更するほか、タクシー、エコバスなどの各乗降場を整理し、一般車用の
乗降スペースを設けるなど、利用者の安全に配慮するとともに、地域のイベントにも活用できるように、
広場中央部の段差をなくした施設計画となっております。 また、西口につきましては、駅前広場とあわせ、道路の拡幅や道道
江別恵庭線との交差点の改良も含めた計画となっております。 計画の進め方についてでありますが、
東口駅前広場は、駅の
バリアフリー化の進捗に合わせて整備を進めることとしており、
西口駅前広場は、新たに
都市計画決定を行い、用地を取得した後に整備を進める予定となっております。 計画を推進する上での課題といたしましては、駅の
バリアフリー化と同様に、国の補助金の動向や施設を供用しながらの工事となることから、地域の方々や駅利用者の安全な移動経路の確保が必要と考えております。 また、西口におきましては用地買収が伴うことから、地権者の方々に事業への御理解と御協力を得ることが課題と考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 －登壇－ 私からは、避難所等におけるペットの対応についてお答えをいたします。 本市の
地域防災計画の中では、動物の愛護及び管理に関する法律や
北海道動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、動物の飼い主が災害時においても、動物の健康及び安全を保持し、適正に取り扱うものとなっており、市は北海道や関係団体の協力を得て、動物を保護、収容するなど適切な処置を講ずることとしております。 また、本市の
避難所運営マニュアルでは、避難所におけるペットの取り扱いについて配慮するよう記載しております。 具体的には、避難所が開設された際には、町内会や
自主防災組織を中心として
避難所運営の委員会が設けられ、その中で避難所の施設や避難者の状況を考慮しつつ、避難所内でペットと生活するために一定のルールを決めることとなっております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） ただいま御答弁いただきました、
ＪＲ千歳線島松駅
バリアフリー化生活交通改善事業からお伺いさせていただきます。
改善事業計画の中で、整備計画に対する地域住民、
鉄道利用者の意見及び計画の反映状況の中で、本事業を実施するに当たって、
ＪＲ千歳線島松駅にポスターを９日間、今年の６月から７月まで掲示ということを、意見を募集したとありましたが、ポスターはどこに掲示されましたでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。
佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 ポスターにつきましては、駅舎の中の掲示板に掲示されて、専用の意見募集の机に用紙を用意したと聞いております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） そのことによって、意見を募集しているということが十分に周知されましたでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 十分に周知されたかというのは、ちょっと検証をしておりませんが、ＪＲから聞いているところによりますと、意見の投函はなかったということで聞いております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） その件で、市民の皆さんの意見はありましたでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 市民の意見は、なかったと聞いております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 意見がなかったことに関して、その辺の認識は、どう思って市民の皆さんの意見及び反映されましたということなのでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 ＪＲ北海道によりまして、そこにポスターを張って、市民周知を行ったということで、一定の市民意見の聴取はできたと考えております。ただ、実際に意見がなかったことについては、残念なことだとは思っております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 次に、計画内容につきまして質問させていただきます。
エレベーター３カ所に設置されることでよかった、そういうことでよかったですよね。 大きさなんですが、何人乗りになりますでしょうか、
エレベーター。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 エレベーターの大きさにつきましては、１１人乗りが予定されております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） こちらの
エレベーターは、車椅子も乗れる形状になっているのでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 設置される
エレベーターにつきましては、車椅子も乗れる
エレベーターで、第１昇降場、１番ホームと４番ホームについては、真っすぐ入って反対側に抜けるタイプとそれから、２番・３番ホームに設置されます
エレベーターにつきましては、直角に入って出るという形の
エレベーターが設置されると聞いております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） ほかにもいろいろな方が利用されると思いますが、車椅子以外にも乗れる形なんですかね、人が。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 エレベーターにつきましては使用する人を制限するものではございませんので、御老人ですとか、おなかの大きい方、それから足の悪い方ですとか、健常者でも使っていただけると聞いております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 本当に皆さん待ちに待っている
エレベーターですので、本当によかったです。 次の質問ですが、ホームの階段の後ろに
エレベーターが設置されるというふうにお聞きしていますが、ホームの階段もかなり古く、傷んでいるところもあります。そこで、階段は改修されますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 今回の
バリアフリー化事業におきましては、階段の改修というのは聞いておりません。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 利用者の方からも望む声もありますので、その辺も御検討をよろしくお願いいたします。 計画の進め方についてお伺いいたします。 地域住民の方に進捗状況などについて、地域の皆さんも本当に待ちに待っている事業ですので、進みぐあいなど適切な時期に、
地域説明会は今後お考えでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 島松駅周辺再整備事業については、これまでも定期的に、島松地区の５町内会の会長及び役員の皆様に進捗状況の報告をさせていただいております。 昨年度につきましては、
島松駅前広場検討会を通して御説明して参りましたが、今年度におきましても、これまで同様、定期的に進捗状況を報告して参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） よろしくお願いいたします。 これからの課題についてお伺いいたします。 市と国とＪＲで定期的に話し合いを進めていくほうの進捗状況など、チェックする機会は今後ありますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 この計画につきましては、今後、実施設計が完了した暁には、国と
ＪＲ北海道、恵庭市、３者で情報を共有しながら、皆様に、どのような整備がされるのかというのも、お示ししていこうと考えております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 今後の課題については、どのような認識でありますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 先ほど壇上で市長も答弁しましたとおり、計画を推進する上での課題といたしましては、
ＪＲ北海道が事業を進める上での、国の補助金の動向です。 それから、駅を供用しながらの工事となるということもございまして、駅利用者の安全確保が課題と考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 次は、
駅前広場基本計画について質問させていただきます。
島松駅前広場基本計画の策定経過はよくわかりました。計画内容について、ちょっと一つずつ確認させていただきたいと思います。 現在、自由通路を今後どのように変わるのか、構造がどのように変わるのか、具体的にお話ししていただけますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 自由通路の整備につきましては、今後、実施設計を行いながら、実際に整備される内容をお示しするところではございますが、今現状の自由通路を、幅員を広げまして４メートルとすること。それから、
エレベーターと階段、それからエスカレーターを設置して、通行の利便性を向上する予定としております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 自由通路を改修したことにより、そこを通って通う子どもさんのためにも、新しく通学路として指定されることはありますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 現在、通学路につきましては、踏切を利用して通学をしているということもございまして、自由通路が整備された後は、そこを通学路としていただければ安全に通学ができるのではないかと建設部では考えております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） ありがとうございます。 課題について確認させていただきます。
島松駅前広場基本計画の中に書かれてあります、現在、駅前広場で生じている問題点・ふぐあい点について確認させていただきますが、こちらに書かれている広場内の相互交通となり、交通が煩雑ということで、改善策として、駅前広場内の車道は右回りの一方通行とするというふうに書かれてありますが、こちらでよかったですか。 こちらは、混乱はしないでしょうか、住民の方は、結構煩雑な入り込みの道路になっていますので。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 整備の後の通行につきましては、交通方法の
周知看板等を設置いたしまして、混乱がないような形で供用開始できるように進めて参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） よろしくお願いいたします。 次の項目で、
一般用乗降スペースが確保されておらず、駅前面での重複停車や路上での乗降行為が行われる
一般送迎車により、エコバスやタクシーの出入り口がふさがれ、業務に支障が出ているということについて、改善策として、一般車用、
身障者車両用、
送迎バス用、
タクシー用、タクシー
プール、市内循環エコバス専用それぞれのスペースが確保されるということで、改善策ということになります。 また、次の課題項目が、駅舎と駅前広場に段差が生じており移動が困難。 また、２点目が、継続道路と歩道が連続していないため、車道を斜め横断しなければいけないということで、こちらの改善策に、広場内にスロープを設けて駅舎との段差に対応する。また、自由通路の
エレベーターも併用して活用する。接続道路と歩道が連続した形状にするということで改善策ということ。 質問なんですが、バス停や
タクシー乗り場に屋根がなく、雨天での待ち時間が大変という声に対して、
駅前広場計画には書かれていないんですが、広場計画の図には示されているのが、バス停、
タクシー乗り場、
身障者用乗降口に
シェルターというふうに書かれておりましたが、こちらは屋根ということでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 計画のほうでは
シェルターと書かれておりますが、恵庭駅に設置されているような施設、屋根ですね。それを通路の上に設置する予定となってございます。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） ありがとうございます。 次の課題で、
タクシー乗り場の縁石が高いため乗降が不便と。 縁石の出入り口より歩道が波打ち、歩行しづらいということに対して、接続道路と連続した形状とする。歩道部は
セミフラット構造とする。
道路接続部については道路扱いとし、縁石を下げて出入り口を設ける。こちらのほうでよろしかったですね。 もう一つの質問ですが、一時停止を無視して、駅前広場に進入してくる車が多いということで、駅前広場は右回りの一方通行になりますが、その辺の周知と取り組みについて、ちょっと先ほどと重なりますが、注意点はございますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 先ほども答弁申し上げたとおり、整備の後につきましては、右回りになることを周知する看板等を設置いたしまして、支障がないような形で供用開始したいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 今後の進め方について、実質的に、この
計画スケジュールはどのようになっていますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 今後の
スケジュールでございますが、本年度、西口の駅前広場と
あとアクセス道路の
都市計画決定を行いまして、今後、予算要望というか、補助金の要望等をして参りたいと考えています。 実際の施行時期については、今後検討して参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） こちらのほうも今後、
住民説明会のほうもお考えでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 先ほども申し上げましたとおり、町内会等との協議の中で、
住民説明会が必要であれば、
住民説明会も開催していきたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） ぜひ
住民説明会、地域の方も本当に楽しみに待っている状況ですので、していただければというふうに要望させていただきます。 次、防災行政について質問させていただきます。 改めてお伺いさせていただきますが、避難所における人とペットの対応について、
地域防災計画のどこに位置づけられているのでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 地域防災計画への位置づけでございますが、
一般災害対策編の第２１節飼養動物の対策計画と、それと第５章の第６節
避難対策計画のほうに位置づけられております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） わかりました。 環境省で出されている、人とペットの
災害対策ガイドラインというのも載っていますが、しっかりそのこともよく理解して、
地域防災対策にしっかり反映していただきたいと思います。 次の質問ですが、
避難所運営マニュアルを地域ごとに作成されていると思いますが、その中でペットの対応は、具体的にどのようになっていますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 避難所運営マニュアルの中では、
避難所管理班という班をつくりまして、ペットについてのルール決めを行っているところでございます。 そのルールにつきましては、さまざまな人が生活する避難所内で、ペットと生活するために一定のルールを決めるという形になってございまして、ペットは指定された場所、それと、
万が一トラブルや
アレルギー体質の方への配慮が必要といったこともルールの例として挙げておりまして、自助がまず大切かなというふうに考えているところでございます。 自助としては当然、予防接種ですとか伝染病予防、それから、ほえないなどのしつけ、それからケージの準備、それから、犬、猫その他の動物ございますので、それぞれペットに合った食料の備蓄、そういったものとあと首輪ですとか、迷子札、そういったものをそれぞれ準備しながら、対応していただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 具体的には位置づけられているんでしょうか。 また、
受け入れ態勢はどのようになっているのでしょうか、市として。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 具体的に例を申し上げますと、柏陽中学校の
避難所運営マニュアルの中には、学校、木工室のところに、ペットを飼育するスペースを確保するという計画になっているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 環境省から出されてます、具体的にいろいろ難しい問題だと思いますが、本当に飼い主の方も、どのようにしたらいいのかって、すごく戸惑ってると思うんですが、環境省から出されています、飼い主に対しての
防災マニュアルということで、災害が起きたときにどのように準備すればいいかとか、災害が起きたときに周りに迷惑をかけないで、どのように避難したらいいのかとか、具体的に書いたものも示されておりますが、その
受け入れ態勢や飼い主に、また備えていただきたいことなど、市として周知は大切なことだと思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。 次の質問ですがその中で、ペット、動物を飼われている方は避難所に行かれて、長期間になると避難所でのにおいであったり、また、いろんな方もいて、動物が嫌いな方もいると思います。また、そういった方に、そういった場合は、おうちに一度帰ったりと、災害時の
在宅避難者に対する支援や、ペットと避難者に対応する支援を想定している考えが大事ではないかと思いますが、この辺のことはどのようにお考えでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 日にちがたって在宅で飼われているということで、基本的には自助ということにはなりますが、当然、病気が発生したり、ペットが病気になったりということもあろうかなと思います。そういった場合は、北海道や国と協力しながら、獣医師の派遣等も協議して進めて参りたいというふうに考えてございます。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 難しい質問ですが、市内でペットを飼われている方がどのぐらいいるか把握されていますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 大変申しわけないんですが、ペットについてもいろんな犬、猫、動物等も、ほかの動物もございまして、数については理解してございません。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 松島議員。
◆４番（
松島緑議員） 最後ですが、ペットを飼われている方は、本当に今すごくたくさんいらっしゃいますし、その方々の声を聞くと、ペットがいるから避難はできないというふうに言われている方が本当にたくさんいらっしゃいます。行って受け入れてもらえないというふうにも認識しているかと思います。市として、こういう支援をしていますよ、受け入れますよという、市民の皆さんにしっかり周知していくことが大切ではないかと思います。 ペットは本当、家族同然であり、人間と同じぐらい大切にしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。特に高齢者の
ひとり暮らしの方は、本当に大きな心の支えであります。いざというときに情報をしっかり把握していくことは大切なことではないかと思います。 例えば地域で高齢者の
ひとり暮らしや家族構成については、把握されている地域も多いかと思います。その中でペットを飼われているかどうかというのも把握していただくということも、しっかりまち全体を災害から守っていくということになるのではないでしょうか。 以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、松島議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１０時４５分といたします。 午前１０時３２分 休憩 午前１０時４５分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 １、一般行政について。 澁谷議員。
◆８番（
澁谷敏明議員） －登壇－ おはようございます。 それでは、通告書に従い、一般質問を行います。 一般行政について、職員の働き方改革・生産性向上について伺います。 働き方改革は、少子化、
グローバル化の中で効率的な働き方を実現し、限られた労働力で経済成長を図ろうとする経済政策に端を発したものです。２０１９年４月から働き方関連法案の一部が施行され、時間外労働時間の規制や有給休暇の取得義務が導入されるなど、多様な働き方を可能にするよう、日本社会全体が働き方を見直す大きな転換期を迎えています。 誰も経験したことのない
少子高齢化による
人口減少時代を迎え、労働力不足は深刻です。 一方、誰も経験したことがないことから、
少子高齢化や人口減少に対する政策は前例のないものであり、事務事業は増加の一途をたどっています。働き方改革は、単に労働時間を削減することや休暇取得を促進することが目的ではありません。働き方改革は、生産性を向上し、
住民サービスを向上させるものと考えます。 そこで、以下のとおりお伺いいたします。 １、恵庭市役所での働き方改革の目的について。 ２、働き方改革推進による生産性向上に向けての具体策について。 ３、組織全体で取り組みを推進するため、働き方改革による生産性向上に向けた指針の策定について。 ４、事務効率化に向けた申請書類の簡素化について。 次に、若者定着について伺います。 市が平成３０年度に実施した市民意識調査では、住みやすいと回答した方が９４％と高い評価を得ている一方で、市としての認知度不足や若者の定着に課題があると考えており、まちを活性化するために若者を受け入れる土壌づくりは必要ではないかと考えます。 当市では、ライフサイクルに沿った魅力あるまちづくりを進めてきました。乳幼児期には、ブックスタートなど本に親しむ機会をつくり、読書の機会の喜びを届けてきました。義務教育環境では、朝読書や学校図書館の取り組みなどを初め、学力・体力向上推進事業を進めるなど、ゼロ歳から１５歳までの市民への施策は効果を上げていると考えます。 しかし、高等学校へ進学すると市の関与が薄くなり、地域愛を醸成する機会が少なくなると感じています。若者が定着するためには、高等学校の魅力化は非常に重要なものであると考えます。 恵庭でなければ学べない独自のカリキュラムや地域課題発見・解決型キャリア教育の取り組みには、市の関与が必要です。また、高等学校を卒業した後の大学・専門学校に進学する生徒に対する施策も限られていると考えます。 そこで、以下のとおりお伺いいたします。 １、高等学校魅力化についてどのようにお考えか。 ２、恵庭南高校、恵庭北高校、新たに開校予定の北海道文教大学附属高校と連携した取り組みについて。 ３、恵庭市の現在行っている大学・専門学校との連携について。 ４、市の地域課題解決策として、大学・専門学校の調査研究への助成金の可能性について。 最後に、都市計画マスタープランと公共施設マネジメントについて伺います。 都市計画マスタープラン平成２３年度版の目標年度が来年度までとなっていることから、現在、次期都市計画マスタープランについて検討を進められているかと思います。 この１０年の間で、公共施設等総合管理計画の策定や総合戦略の策定などが要請されるなど、人口減少を見据えた政策が進んできました。現在の都市計画マスタープランでは、駅を中心としたコンパクトシティの推進という先見の明があった計画であると評価しているところです。 一方で、ごみ焼却施設の稼働などにより、今後、当市の経常収支が悪化することが見込まれ、経常収支改善策として公共施設の再編は喫緊の課題です。公共施設のマネジメントにおいて、床面積の減少が手段であり、目的は経常経費の削減です。そこで、公共施設の再編は、地域コミュニティの核である小・中学校を複合化することにより行えるものと考えております。 そこで、以下のとおりお伺いします。 １、都市計画マスタープラン平成２３年度版の進捗状況について。 ２、都市計画マスタープラン平成２３年度版の成果と課題について。 ３、都市計画マスタープランと公共施設マネジメントの連携について。 ４、次期都市計画マスタープラン地域別構想策定時の住民参画手法の可能性について。 ５、住民基本台帳による小学校別幼児数の現状と学校施設等のあり方について。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 澁谷議員の一般質問にお答えいたします。 一般行政について３項目にわたる質問でありますが、私からは、都市計画マスタープランと公共施設マネジメントについてのうち、都市計画マスタープラン平成２３年度版の進捗状況についてなど、４点についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 都市計画マスタープランと公共施設マネジメントについてお答えいたします。 まず、都市計画マスタープラン平成２３年度版の進捗状況並びに成果と課題についてでありますが、都市計画マスタープラン平成２３年度版は、まちづくりの方針をこれまでの拡大成長型のまちづくりから鉄道３駅を中心とした生活利便機能集約によるコンパクトなまちづくりへと改め、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、恵庭、島松、恵み野の各地区に地域まちづくりプロジェクト事業を位置づけ、推進しているところであります。 成果と課題の整理につきましては、次期マスタープラン策定に向け、これから検証することになりますが、新しい住宅地開発の好調な入居状況や近年の地価の上昇、さらには、人口の着実な増加や総合計画アンケートにおける市民の高い住みやすさ満足度など、他の施策とともに一定の成果が得られたものと考えております。 次に、都市計画マスタープランと公共施設マネジメントの連携についてでありますが、都市計画マスタープランは、都市計画を立案する上で基本となる指針であり、まちづくりの視点として、ＪＲ駅などの交通拠点周辺に公共機能や、生活利便機能の集約や、地域とを結ぶ公共交通手段の連結、拡充等といった施策を図るものであります。 一方、公共施設マネジメントは、行政改革の一つとして公共機能を維持しながら、今後の人口の動向などを見据えながら、その床面積や施設等を適正規模にしようとする政策であります。 いずれの施策も
少子高齢化社会を迎え、持続するまち、暮らしやすいまちであり続け、一定数の人口を維持するために重要な政策でありますが、これらは必ずしも実施の形態や場所が合致し連携されるものではなく、地域の課題や地理的な条件、さらには地域住民の意向などが反映され、取り進められるものと考えております。今後とも
少子高齢化社会への対応として、こうした施策を地域の実情などに応じた手法や形態で、柔軟に取り進めて参ります。 最後に、次期都市計画マスタープラン地域別構想策定時の住民参加手法の可能性についてでありますが、次期都市マスタープランは、本年度より２カ年にわたり策定する予定でありますが、計画づくりにおける住民参加や、まちづくり意識の把握手法として、総合計画アンケート調査を活用した市民のまちづくりに対する意識の把握や計画案のパブリックコメントを予定しており、今後とも適切な住民意向の把握に努めて参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 －登壇－ 私からは、職員の働き方改革・生産性向上についてのうち、恵庭市役所での働き方改革の目的についてお答えをいたします。 働き方改革は、
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの課題に対して、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指していると認識しています。 恵庭市役所においては、平成２８年度に恵庭市特定事業主行動計画を策定し、職員一人一人が各ライフステージに合った仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフバランスを実現し、やりがいを持って働けるように、働きやすい職場環境づくりを推進することを目指しております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 －登壇－ 私からは、職員の働き方改革・生産性の向上についての４点の質問のうち、残りの３点の質問並びに若者定着に関する４点の質問のうち、大学・専門学校との連携と調査研究への助成金の可能性についての２点の質問にお答えいたします。 初めに、働き方改革推進による生産性向上に向けた具体策についてでありますが、本市では、平成２８年度に策定した第６次行政改革推進計画に基づき、持続可能なまちづくりに向けた行政経営の実現を目指し、行政評価、民間活力の活用、公共施設の有効活用を三つの柱に掲げ、行政改革に取り組んでおります。 その中で、生産性向上に向けた取り組みとしましては、行政評価マニュアルに基づく行政評価はもとより、積極的に民間活力を活用し、指定管理者制度や民間委託等を導入することで業務改革を推進し、そこで捻出された人的資源を対応すべき分野に集中してきたところであります。 次に、生産性向上に向けた指針の策定についてでありますが、本市では、行政評価マニュアルとＰＰＰに関する基本方針を平成２７年度に策定し、事務事業の成果向上や経費縮減、さらには公共施設マネジメントに取り組んでいるところであります。 したがいまして、新たな生産性向上に向けた指針の策定については、現段階では予定しておりませんが、行政評価マニュアルやＰＰＰ基本方針の改定を含め、先進自治体の策定状況等を検証し、調査研究して参りたいと考えております。 次に、事務効率化に向けた申請書類の簡素化についてでありますが、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、これまでも各種手続等の簡略化や簡素化、あるいはデジタル化を行ってきたところであります。 本年５月３１日に国が公布した行政手続を原則電子化する、いわゆるデジタル手続法により、地方自治体においても窓口申請業務等のデジタル化が急務となっております。 市民の方々にとりましては、受け付けにかかる時間や手間が従来よりも削減される一方、職員にとりましても、データの入力業務や不備のチェック等の負荷軽減が可能となるなど、双方に利益が生じることとなります。 しかしながら、こうした手続を実現するためには、新たな業務フローの検討や各種システムとの連携、個人情報の取り扱いにおけるセキュリティ対策など、さまざまな課題があります。 したがいまして、今後、国が進めるＳｏｃｉｅｔｙ５.０や先進自治体の動向を注視しながら、行政事務全般の効率化に向け、調査研究して参りたいと考えております。 次に、若者定着についての質問にかかわって、現在行っている大学・専門学校との連携についてでありますが、第４期総合計画の主要施策として、大学等高等教育機関との連携を掲げ、市内に所在する大学等高等教育機関との良好な協力関係を築き、学と官が連携したまちづくりを進めているところであります。 とりわけ、
少子高齢化が進展する中、大学等高等教育機関が有する知見や学生の活力等を地域の活性化や課題解決に活かし、双方にとってより大きな成果につなげることを目的として、平成２６年８月に、学校法人鶴岡学園である北海道文教大学と、平成２８年２月には、学校法人産業技術学園であるハイテクノロジー専門学校等と包括連携協定を締結し、教育や健康福祉を初め、さまざまな分野で連携を積み重ねております。 次に、市の地域課題解決策として、大学・専門学校の調査研究への助成金の可能性についてでありますが、本年３月に、介護予防事業を検証する共同研究に関する覚書を北海道文教大学と締結したところであり、覚書において、研究経費は双方において協議した上で負担すると定めております。 こうしたことから、大学等高等教育機関と共同研究等を行う場合の経費等については、取り組む内容等により双方が協議し、その都度、対応していくものと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 －登壇－ 私からは、一般行政についての３点の御質問にお答えをいたします。 初めに、若者定着についてお答えします。 まず、高等学校魅力化の考え方についてですが、生徒が高等学校への進学を考える上でも、それぞれの高校が魅力ある学校づくりを推進することは重要であると認識しており、現在も市内の各高等学校においては北海道教育委員会が策定した、これからの高校づくりに関する指針に基づき、地域の特性を活かした活力と魅力ある高校づくりを進めていると承知しております。 次に、恵庭南高等学校、恵庭北高等学校、新たに開校予定の北海道文教大学附属高等学校と連携した取り組みについてでありますが、市教育委員会は、平成２８年３月に、恵庭南高等学校、恵庭北高等学校の両校とそれぞれ包括連携に関する協定を締結しており、市立図書館の蔵書をオンラインで予約・配本する高校ブックライン事業を平成２８年９月から恵庭北高等学校と、翌年９月から恵庭南高等学校と開始し、現在に至っております。 また、恵庭南高等学校では、教員や生徒が市内中学校の求めに応じてスポーツの実技指導を行っていただいており、恵庭北高等学校では、生徒が市内小学校の学習支援などを行っていただいているところであります。 こうした地域の教育資源を積極的に活用し、地域に根差した教育活動を推進することは、それぞれの高等学校の魅力にもつながっていくものと考えているところであり、令和３年度に開校予定の北海道文教大学附属高等学校とも、どのような連携を図ることが可能か検討して参ります。 また、本年度よりキャリア教育・職業理解への推進を図るため、市内の高等学校に通学している生徒が、本市の企業に目を向ける機会として、市経済部と市内企業が高等学校に出向き、職業説明会を本年６月に実施したと承知しているところであります。 次に、住民基本台帳による小学校別幼児数(ゼロ歳から６歳)の現状と学校施設等のあり方についてお答えをいたします。 初めに、住民基本台帳による小学校別幼児数(ゼロ歳から６歳)の現状についてでありますが、令和元年８月２２日現在で、恵庭小学校区は６９９人、島松小学校区は３５４人、柏小学校区は３５８人、松恵小学校区は２２人、和光小学校区は７４７人、若草小学校区は５５９人、恵み野小学校区は２４８人、恵み野旭小学校区は４２３人で、合計３,４１０人となっております。 最後に、学校施設等のあり方についてでありますが、近年では和光小学校や恵明中学校の校舎の増築時に、将来の少子化に伴う児童・生徒数の減少を踏まえ、地域コミュニティ活動の核となることを意識した施設整備を行っているところであります。 今後も、児童・生徒の推移を注視しながら、空き教室等を活用した地域コミュニティとの複合化の可能性や時期などについて、調査・研究を進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） それでは、職員の働き方改革のほうから再質問をさせていただきます。 まず、恵庭市特定事業主行動計画を策定されまして、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるとの御答弁でありましたけれども、この計画の進捗状況についてお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 特定事業主行動計画の進捗状況についてでありますが、特定事業主行動計画では、その達成状況を客観的に評価できるように、令和７年度までに達成する目標値を定めております。 平成３０年度の状況でございますが、男性職員の育児休業取得率、目標１０％以上でございますが、２５％、女性職員の育児休業取得率、目標１００％に対し１００％、男性職員の子ども出生時における休暇取得率目標１００％に対し３７.５％、年次有給休暇取得日数、目標年１２日以上に対し９.７４日、また、平成３１年４月１日現在の女性管理職の登用率は、目標２２％以上に対し９.４％となっているところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 今、男性職員の育児休業取得が意外と高かったことで、目標をクリアして、ちょっと感心したところですが、この状況をどのように分析しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 達成状況に対する分析についてでありますが、それぞれの数値は、目標値に近づいている傾向にあると考えておりまして、特に、育児休業取得率については、目標数値に到達しておりますことから、次世代育成や女性の活躍推進に対する考え方が定着してきているのではないかなというふうに考えております。 女性管理職の登用率では、女性の主査職の割合が約２割となっておりますことから、徐々に数値が上昇する見込みであると考えているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 今、休暇取得などの状況を御説明いただいたところですけれども、この行動計画の目標達成に向けて具体的に行っている取り組みについて、改めましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 目標達成に向けての具体的な取り組みでございますが、平成３０年度の主な取り組み実績ということで、子育てや介護に関する休暇・休業制度などの利用促進の取り組みとして、子育てや介護に関する休暇について、職員に情報発信、また、新任管理職向けに、特定事業主行動計画に関する研修を実施したところであります。そのほか、妊娠中及び出産後における職場環境への配慮の取り組みといたしまして、ハラスメント防止方針を周知し、また、子どもの出生時における積極的な子育てを支援する取り組みとして、配偶者が子どもを出生した男性職員、それと、その所属長に対し、育児休業などの休暇取得について、個別に案内をしているところであります。 女性職員の活躍の推進の取り組みとして、女性職員のリーダー研修、キャリアデザイン研修のほか、恵庭市特定事業主行動計画の策定推進委員会を開催いたしまして、職場における旧姓使用について要綱を定めたところであります。 今後も、子育てや介護がしやすい職場環境をつくるために、長時間労働削減・ワーク・ライフ・バランス研修の開催、それからゴールデンウィーク、祝日に合わせたプラスワン休暇について周知を図りながら、働きやすい職場環境づくりに努めて参りたいと考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） どうかよろしくお願いしたいと思います。 生産性向上への取り組みとして、例えば、北海道では、内部業務減量化方針というものを策定しまして、内部業務の減量化への進め方と取り組み内容を示してございます。 方針の中では、業務の実態調査や職員へのアンケートと関係規定等に定める庁内手続につきましても、一斉点検を実施して、やめる・減らす・変えるの視点による徹底した見直しを実施すると明記されてございます。本市においても、北海道の取り組みを参考にして、生産性向上に向け検討してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 生産性向上に向けた取り組みにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、行政評価マニュアルやＰＰＰ基本方針の改訂を含め、ただいま例として示されました北海道の内部業務減量化方針の内容等を確認し、先進自治体の策定状況等について、調査研究して参りたいと思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） ぜひ参考にしていただけたらと思います。 それから、特にＩＣＴの新たな技術の利活用による業務軽減を進めることが重要かと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 ＩＣＴの新たな技術の利活用につきましては、今年度、定型的なパソコン操作により実施している業務について、ＩＣＴを活用したＲｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、いわゆるＲＰＡ化に向け、外部人材を登用しました市民・職員協働プロジェクトを設置し、協議を進めているところであります。 現在は、対象となる業務を選定し、ＲＰＡ化に向け作業に取りかかっているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 働き方改革推進による生産性向上については、行革担当部門や人事担当部門だけでの取り組みだけではなくて、恵庭市全体の課題と認識して、全庁的に取り組みを進める必要があるのではないかと考えておりまして、これからの行政運営の中枢を担う若手職員の意見を取り入れる仕組みづくりも必要ではないかと思っておりますけれども、それにつきましてはいかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 若手職員の意見を取り入れる仕組みづくりについてでございますが、さきに答弁いたしました市民・職員協働プロジェクトにおいて、各部より若手職員に参画していただき、柔軟な発想や固定概念にとらわれない意見反映のもと、作業が進められているところでございます。今回のプロジェクトを先進事例といたしまして、今後の諸課題解決に向けても、できる限り若手職員の意見を取り入れて参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、事務効率化に向けた申請書類の簡素化についてでございますけれども、先ほど御答弁いただきましたように、行政手続のデジタル化につきましては、市民、行政双方にメリットがあるものと考えてございます。これまでに行政手続として書類で行っていたものがデジタルになれば、入力作業が従来よりも削減されて、ミスも軽減されることになりますから、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 デジタル手続法につきましては、地方自治体のほうは努力義務でございますことから、まずは国の進捗状況を注視しつつ、先進自治体の動向にも目を配りながら、事務全般の効率化に向けて、調査研究して参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 通告にも述べさせていただきましたけれども、働き方改革・生産性向上の本来の目的は、市民サービスの向上だと考えてございます。そのためにも、職員が生き生きと働き続けられるよう、働きやすい職場環境づくりに努められまして、市民サービスの向上を目指して取り組みを進めていただきますようお願いを申し上げまして、働き方改革につきましては、終わらさせていただきます。 次に、若者定着についての再質問をさせていただきます。 高等学校と市内中学校との連携につきましては、これからも進めていっていただきたいと思います。 ２０２２年度から改訂となります高等学校学習指導要領では、現代社会にかわり公共が新設されると聞いてございます。公共では、社会に参画する自立した主体として生きる能力を身につけるため、みずからが課題を設定し探求する実践的な学習をすることとしております。そういったことからも、高等学校と連携して、地域課題の解決に向け取り組んでいくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 現在、恵庭南高等学校、そして恵庭北高等学校と締結しております包括連携協定書の第１条に、包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の発展並びに人材育成及び学術の振興に寄与することを目的とすると掲げているところであり、今後も地域の教育資源を積極的に活用し、地域に根差した教育活動を推進するため、両校との連携を深めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） よろしくお願いしたいと思います。 北海道文教大学とハイテクノロジー専門学校とは、包括連携協定を結んでいるとの御答弁ございましたけれども、具体的にはどのような取り組みを行っているのかお聞きいたします。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 具体的な取り組みですが、北海道文教大学とは、学校の特性を活かしました子育てや高齢者支援、健康・食育指導として、親子料理教室や食の体験ランドの開催及び介護教室への講師派遣、あわせて、本市の企業探検隊事業への支援なども行っていただいております。 ハイテクノロジー専門学校につきましては、えにわっこジュニアセミナーへの講師派遣、ドローン操作取得への協力、ペットのマナー教室などで連携を図っております。 また、両校との連携といたしまして、各種審議会等への委員派遣や災害時における協力体制に関する協定及びえにわん産業祭への出展や紅葉バスめぐりの現地スタッフなどでも連携を図っているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） ハイテクロジー専門学校と日本医療大学の一部が恵庭市から移転すると仄聞してるんですが、何か状況についてわかりましたら、お教え願いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 新聞報道ではありますが、ハイテクノロジー専門学校につきましては、現在本市に設置されております看護、機能訓練士、歯科衛生士及び医療事務学科が、令和３年４月に札幌市新札幌地区に移転と聞いているところでございます。 また、日本医療大学につきましても、現在本市にリハビリテーション学科を設置しておりますが、令和３年４月に札幌市清田区に移転と聞いているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 恵庭市の人口や交流人口の減少につながることから、恵庭市にとって大学、専門学校というのは必要なものと思いますけれども、いかがでしょう。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 今回の大学と専門学校の学科移転につきましては、本市としましても影響は多大であり、残念なことであると考えております。しかしながら、その影響を最小限にとどめるため、移転の情報収集に努め、学校側に働きかけて参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） よろしくお願いしたいと思います。 これまでも介護の分野で共同研究を行っているとのことでございますけれども、その他の分野についても取り組みが必要と考えます。例えば、江別市でございますが、大学連携調査研究事業補助金という補助金がございまして、大学の調査研究に対する支援を行っております。恵庭市としての取り組みについては進めてはいかがでしょうか、お伺いします。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 専門的知識を要しております大学等と本市における課題解決に向け共同研究を実施することというのは大変有意義なことでありまして、今回の北海道文教大学との共同研究を契機としまして、進展が図られることを期待するものでございます。 江別市における大学の調査研究に対する支援事業でございますが、まずは、その事業内容について把握をさせていただき、調査研究をしていきたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） よろしくお願いしたいと思います。 高校生と地域社会とのかかわりの実態と意識を把握するために、昨年、全国の高校生を対象にアンケート調査が行われたことが記事になっておりましたけれども、その中で、７割弱の高校生等が、高校時代を過ごした地域に暮らしたり、何らかの形でかかわりたいと考えているとの結果が出てございまして、地域社会や地域の大人との関係性が深いほど定住意向が高まる傾向とのことでございます。 恵庭市におきましては、既に高校や大学等と連携した取り組みを行っていることが今わかりましたので、さらなる取り組みを御検討いただきまして、一人でも多くの若者が恵庭で暮らしていきたくなるような、そういったまちづくりをお願いしたいと思います。 次に、都市マス・公共施設マネジメントについての質問をさせていただきます。 恵庭市のまちづくりを行う上で、公共施設のあり方は大きく影響を及ぼすものと考えてございまして、持続可能なまちづくりを進めるためには、経常経費の削減のため、既存施設の統廃合や複合化は必要になってくるのではないかと思っているところでございます。 また、複合化された施設は、さまざまな人々が集う地域コミュニティの核になってくるのではないでしょうか。さらに、道路や橋梁等のインフラにつきましても、コンパクトなまちづくりを行うためには、一定程度の整理が必要と考えます。そういった観点からも、都市計画マスタープランと公共施設マネジメントの連携は必要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 都市計画マスタープランと公共施設マネジメントとの連携についてお答えいたします。 さきに市長が壇上でお答えした内容の繰り返しとなりますが、いずれの施策も、
少子高齢化社会を迎え、持続するまち、暮らしやすいまちであり続け、一定数の人口を維持するために重要な施策でありますが、これらは必ずしも、実施の形態や場所が合致し、連携されるものではなく、地域の課題や地理的な条件、さらには地域住民の意向などが反映され、取り進められるものと考えているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 都市計画マスタープランは、恵庭市の将来を決める大事な計画であります。住民参加手法につきまして、総合計画のアンケートの活用やパブリックコメントを予定しているとのことでありますけれども、多様な市民の意見を反映させるためには、もっと市民の意見を聞く場が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょう。 行政評価マニュアルでは、計画策定事業のうち、市の基本的な制度を定める条例や市の総合的な構想・計画については、最も重要度が高い区分となりまして、市民参加手法として、市民委員会等での審議が必須とされておりますけれども、いかがかお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 都市計画マスタープラン策定における住民参加手法についてでございますが、まず、行政評価マニュアルにおいては、市民参加の手法の選択は、その事業目的がどれくらい市民生活にかかわりが深いか、あるいは、市民と市との協働が事業の実施にどれくらい重要かといった要素に影響されることになるとした上で、広く市民に理解を求めながら策定する計画は、市民との協議の場として、協議会やワークショップ等の市民委員会等を通じた審議を原則として取り入れることとしているところでございます。 都市計画マスタープラン策定における市民委員会等での審議の場といたしましては、市民や市議会委員、それから学識経験者等から構成されます都市計画審議会での審議を年数回行うことを予定しているところでございます。 また、市民アンケート調査、パブリックコメントに加え、さまざまな機会を活用しました市民参加の場を設けることについても検討を行っており、今後とも調査計画の段階に応じた適切な住民意向の把握、計画への反映に努めて参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 市民参加の場につきまして、検討しているとの御答弁いただきましたけれども、具体的にお考えはあるのかお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◎大槻企画振興部長 さまざまな機会を活用した市民参加の場を設けることにつきましては、都市計画審議会での議論に加え、有識者による意見を伺う会の開催や直接市民の方々の意見を聞く機会として、行政評価マニュアルに基づく市民委員会等の設置についても検討しているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） よろしくお願いします。 公共施設マネジメントは、施設数の単純な削減だけではありませんけれども、
住民サービスを維持しながら、
少子高齢化に対応するまちづくりを進めることを目的として、恵庭市では、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。 公共施設の複合化を図る上で、重要な位置を占めるのは小・中学校だと思っておりますけれども、公共施設等総合管理計画において、小・中学校の位置づけを再度確認いたします。
○
伊藤雅暢議長 横道総務部長。
◎
横道総務部長 公共施設等総合管理計画における小・中学校の位置づけでございますが、公共施設等総合管理計画は、将来予想されます厳しい財政状況においても必要な
住民サービスが提供できるように、公共施設を効率的に再配置をするため、老朽化が進んでいるものや利用度が低くなった施設の統廃合を進める指針として策定をしたものであります。 小・中学校は、そのエリア単位で、既に地域の多様なコミュニティが形成されていますことから、今後も重要な位置づけにありますが、建物自体の活用につきましては、学校は子どもが集う場所であり、安全を最優先する施設であると考えてございます。 管理計画で方向性は示しておりますが、個々の位置づけに関しては、教育委員会を初め、地元住民、関係部署と連携を図りながら、慎重に活用を検討していかなければならないものと考えているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 澁谷議員。
◆８番（澁谷敏明議員） 将来の人口減少を迎えるに当たり、
少子高齢化による税収の減や社会保障費の増により財政状況が厳しい状況になっていく不安を誰もが抱いているのではないかと思ってございます。持続可能な自治体運営のために財政収支の均等化を図っていくことは喫緊の課題でございます。 公共施設の更新や統廃合など長期的な視点に立って計画を進めていかなければなりません。それに係る労力も大変かと推察するところでありますけれども、将来の財政負担の軽減・平準化に向けて取り組まれることをお願い申しまして、質問を終わりたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、澁谷議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１３時といたします。 午前１１時３７分 休憩 午後 １時００分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 １、保育の質の向上について。 以上、柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） －登壇－ 私は、会議規則に基づき、一般質問を行います。 大項目、保育の質の向上について。 子ども・子育て支援新制度が導入され、幼児教育・保育の推進における自治体の主体性は高まっています。また、平成３０年の保育所保育指針の改定、認定こども園教育・保育要領の改訂では、子どもの育ちにおける幼児期の重要性から、保育・効児教育の質的向上が求められ、自治体の果たす役割はますます大きくなっています。 こうした中で、公立保育園には、市全体の保育・幼児教育の質向上のために、指導的な役割を果たしていくことが求められていますが、第３次恵庭市保育計画の中間見直しでは、これまで２園体制であった公立保育園のうち、１園を民間委託とする方針が示されており、保育にかかわる専門的な人材を長期的に育成する観点からも不安が生じています。今こそ、公立保育園を基軸として、市全体の保育・幼児教育の質の向上に向けた取り組みを進めるべきです。現状の取り組み(検証・評価の仕組み)と今後の方向性についてお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 答弁を願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 柏野議員の一般質問にお答えをいたします。 保育の質の向上についてお答えいたします。 初めに、市全体の保育・幼児教育の質の向上に向けた現状の取り組みについてでありますが、現在、市内には幼児教育・保育施設が１７カ所あり、各園において、国が定める保育所保育指針、認定こども園保育・教育要領、幼稚園教育要領を踏まえ、実情に応じて創意工夫を図り、教育・保育の質の確保・向上に努めることとなっております。 各園では、保育士の知識・技能や専門性を高めるため、園内研修や外部研修等を積極的に取り入れ、保育の環境、人材、内容について、毎年自己評価・園評価を行い、保育の質の確保・向上に向けた取り組みを行っております。 市といたしましては、保育園及び認定こども園の全園長会議や私立幼稚園振興協会での情報共有や意見交換のほか、研修会の開催や個別相談・助言、子ども・子育て支援法に基づく確認、指導監査などを行っており、それらを通じて、市全体での保育の質の確保・向上に努めております。 今後の方向性についてでありますが、各園との連携をより一層図るとともに、公立・民間立を問わず専門的知識や技術をもって、保護者に対する助言や支援、また、地域への支援を行うなど、市全体の保育の質の向上を引き続き進めて参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） ありがとうございます。 まず、全体的なお話で御答弁をいただきました。それで、現状でもさまざまな形で保育の質の向上には取り組んでおられるという御答弁をいただいたところでございます。改めて、幼児教育・保育の重要性というところからお話をしていきたいと思っているんですけれども、国としても、今保育の無償化を進める中で、目的さまざまあると思うんですけれども、どういったところに、その目的というのはありますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 幼児教育の無償化に発する保育の目的ということでありますけれども、幼児教育の無償化、これにつきましては、やっぱり小さいうちから、幼児のうちから、皆さん分け隔てなく均等にそういった場を設けるというような考えが根底にあろうかと思います。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） そのとおりだと思います。まず、少子化対策ということで、当然その負担軽減ということはあると思うんですけれども、それよりももっと大事だというふうに思うのは、誰もが幼児教育をしっかりと受けられる。そして、その質の高い幼児教育を受けられる環境を整えようということが、今国としても、これからの日本を考えていく上で必要だということで、今回の無償化というものが取り組まれているのかなというふうに思います。 こうした視点は、日本に限らず、ＯＥＣＤ、経済開発協力機構のほうでも、そういった報告をまとめる中で、保育・幼児教育への重点的な投資こそが、将来に向けた大きなリターンをもたらすということ、そして、今の格差社会ですとか、貧困の解消ということに向けては、非常に大きな効果をもたらすということを述べられているところだというふうに思います。 自治体を見てみますと、今はどこも地方創生ということを考えていく中で、どこも子育てに優しいまちだとか、子育てするなら○○でみたいな、よくキャッチフレーズを聞くところでありますが、ただ、実際には、子育て環境のどこを比較をしていいのかというのは、なかなか明らかにはなっていないというふうに思います。 私は、その子育て環境にすぐれたまちということで考えるのであれば、今こそ、幼児教育・保育の質というところで、目標の設定を行って、それの推進を図っていくことが非常に大きな子育てのまちとして、恵庭をさらに高めていく上では、価値がある、効果があることだというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 今の議員の御質問ですけれども、保育園の保育に関しましては、議員御承知のとおり、平成３０年４月から保育指針というのが改定になりまして、その中で、幼児期に育みたい能力、資質というようなものがまとめられていると思います。 市内の公立民間立問わず、保育園につきましては、市内、市外もそうですけども、そういった保育指針に基づく保育を行われているのだろうと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 今、保育の質の重要性というとこで、子育てに優しいまちというお話だったんですけども、その指針の改定で、それに基づきやっているというのは、あくまで指針というのは、言ってみれば最低基準みたいなものであって、例えばＯＥＣＤとかが幼児教育を含めたＥＣＣというふうに表現をしているんですけども、その幼児教育を高めていこうとするときに、最低条件、人員配置の要件だとかっていうのは、あくまでも最低ラインという考え方なんですよね。その上に、どう質を高めていくかということが、今、国のほうでも、子ども・子育て会議の中でも取り組まれているところだというふうに承知をしておりまして、今回、無償化ということに当たっては、全国市長会のほうでも、その質の向上ということに関して、国のほうに決議という形で、質の向上を進めていくということを求めているというふうに承知をしておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 まず、先ほど保育指針のお話させていただきましたけれども、最低基準というお話議員からございました。私ども、最低基準とは思ってませんで、保育指針に定める姿、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というのは、なるべき姿ではないということで認識しております。あくまでも、目指すべきものというふうに考えておりますので、まずもって、最低基準という認識ではございません。 また、全国市長会等々でも、そういった要望等、子育て環境の充実というところで、要望等出されていることは認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 保育所保育指針の考え方なんですけども、最低基準ではないというお話でございました。その幾つか、確かに私も不正確な部分があって、中身としては、保育士の設置要件だとか、最低基準として義務づけされているという部分と、そうではなくて、その努力義務的な部分と、指針としてあるべき姿という部分と、その解釈される幅によって、若干幅があるというふうに私は思っているんですけども、そうではないということですか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 最低基準のお話でしたけれども、保育をするに当たりましては、保育指針とは別に、児童福祉法に基づく基準、保育に当たっての基準というのは別に定められております。議員おっしゃられた保育士何人に何人とか、保育士何対何、見れる子どもの数とか、面積とかの基準につきましては、保育指針ではなく、別途基準として設けられているものと認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 失礼しました。そこは、ちょっと勘違いをしておりました。 それで、先ほど無償化の話をしましたが、今回ちょっと無償化によって質を高めていこうという視点もあるということを先ほどお話させていただきましたが、現状、一部の世帯においては、無償化と言いながらも、負担が生じてくるという部分があるように、これまでの委員会の説明などでも説明がありましたが、その点については、１０月１日から始まるということで、最終的に自己負担という部分では、どういうふうな仕組みになったでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 幼児教育の無償化の関係ですけれども、基本的には、３歳以上のお子さんは全て無償化、利用者負担額の部分についてはですね。３歳未満児、ゼロ歳、１歳、２歳児については、住民税非課税世帯が無償化ということになっております。 その他につきましては、これまで市の基準として設けている基準表によりまして、業者負担額を負担していただくということになっております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） なかなか最近まで副食費に関する部分で、負担額４,５００円という形でのお話がされてきたわけなんですけれども、その後、その金額についての変更というものは、どのようになっているでしょうか。変更はなく４,５００円ということでよろしいか確認をしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 これまでの御説明のとおり、４,５００円というふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） わかりました。４,５００円で確定をしたということで、一部年収でいうと、３６０万円以上という世帯においては、自己負担が発生するということで、それが本当に無償化と言っていいのかどうかというのは議論があるかと思いますが、いずれにしても、全ての世帯に対して、そういった良質な保育を提供していこうという、その考え方については十分に理解をできるところだというふうに思っています。 それで、具体的な中身に入っていきたいんですけれども、今さまざまな方法で質の向上に努めているというお話でございました。基本的には、指針に基づく中で、その研修の体制をというのが組まれているということでございますが、各園の中の研修の体制、その内容について、具体的なものをお示しください。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 まず、具体的にというお話でしたが、相対的にいいますと、市内の保育園、認定こども園、各園定期的に園内研修を実施しております。毎月１回、何かしらの講義の内容で開催されている園が６園、２カ月に１回から、不定期ですけれども、開催しているという園が１０園となっております。 また、園内研修の内容につきましてですけれども、各園が計画に沿って、先ほど申しました保育指針や保健衛生、安全対策、保育内容の検討や保護者支援、保育実践等、さまざまな内容で研修を行ってきているところでございます。 ただいまの園内研修のお話させていただきましたけれども、外部研修というのも、外に行っていく研修ですけれども、これも経験年数とか担当によりまして、新任研修とか、乳児研修とか、特別支援研修、中堅保育士の研修とか、施設長の研修とか、これもさまざまな経験等によって、自己研さんを含めて受けております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 保育園などの全国的な団体であります全国保育協議会が実施をした会員の実態調査というアンケートによると、施設内研修というのが９３.３％の施設で実施をされているということでございました。今御答弁いただいたのでは、６園が定期的に毎月１回と不定期に１０園ということでしたので、最初の答弁でいただいた１７園の中で、１園が漏れているように思うんですけども、その状況はどういうふうになっているでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 １園につきましては、昨年度、園内研修の実績がないということで聞いております。今年度の計画としては、２回程度行うというふうに聞いております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） その全国のアンケート調査でもそうなんですが、実施をしていない園というのも約６％存在をしているという状況です。今の恵庭市の保育計画の中でも、質の向上といったときに、大きな柱として掲げているのは、研修の実施ということになっているんですが、実施の状況を見ても、今あったように、毎月やっているところから不定期であったりだとか、かなりばらつきがあるというふうに思っています。それであれば、市として、ある程度の基準なり、研修の項目についても、一定の方向性というものを示すことというのはできないのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 市として、ある程度の基準を示せないかという御質問ですけれども、あくまで、これは各園の自己研さんによって行われるというふうなものが前提になろうかと思います。 先ほど市長の答弁でもございましたけれども、市としましては、全園の保育士を対象にした研修会等という器の提供というようなところを担っておりまして、先ほど、１園内部研修がないといったところでも、外部研修につきましては、１０回程度の外部研修を受けているという実績を聞いておりますので、そういったところで、各園での研修の受講というところでも考えているところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 園としての実施回数でいうとそういうふうになっているんですけども、そうしますと、逆に保育士さんの側から見たときに、お一人お一人の方が年間にどの程度の受講をされているのか、研修を実際に受講されているのかということについては、どのように承知をされているでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 済みません。詳細は把握しておりません。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） そういった項目は、後ほどと思っていたんですけれども、指導監査、検査という中では、そういった項目についての確認というのはしているんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 指導監査につきましてですけれども、主な監査事項といたしましては、保育の質全体にかかわるものと思いますけれども、開園時間、保育時間が適切に設けられているか、あと保育所・保育指針に規定される保育内容に係る基本原則に関する事項を踏まえた適切な保育が行われているか、また、職員及び保育所の課題を踏まえた研修が計画的に実際されているか、事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を講じているかというような、まだありますけれども、そういった項目により実施しているところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） そういった指導監査、検査といったものは、どの程度の頻度で実施をされているのかお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 年１回以上行うことと指定されております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 今、年１回以上というのは、書面上のお話だというふうに思うんですけども、実際に実地での検査、監査、指導というものは、どの程度行われているでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 実施園の実績で申しますと、過去ちょっと三、四年ですけれども、平成２７年度には４園、２８年度には３園、２９年度７園、３０年度４園というふうになっております。これ市内の施設においてです。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 今の御答弁ですと、１７園ある中で、その増減はもしかしたらあったのかもしれないんですが、４年かかって一巡をしているということでよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 何年サイクルでということではありませんで、これは道の指導監査とともに、市も確認の認定ということで、監査に一緒に入っておりまして、何年サイクルで１回というようなことではないというふうに認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 児童福祉法や子ども・子育て支援法の中では、そういった実地での検査、監査ということは、どの程度の頻度で行われるように定められているのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 年１回以上入るということで定められているというふうに認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） そうしますと、それは実態としては、それが行われていないということでよろしいですか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 議員おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 冒頭の御答弁では、質の向上のためにそういった検証を行っているというお話ではあったんですけれども、残念ながら、今の御答弁からでは、そういった検証としては、まだまだ不十分な点があるのかなというふうに思います。 支援法の中でも、必要な範囲でできるということでは定められているわけですから、ぜひともそういったできる限りの質の向上に向けた検査、監査という仕組みも必要かなというふうに思います。 保育計画のほうで、そのほかに質の向上にかかわる部分としては、評価システムの確立ということで４つの項目が挙げられております。人事評価、自己評価、第三者評価、利用者評価という４つの項目なんですけれども、少し、具体的にその中身について御説明をいただけるとありがたいんですけれども。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 保育計画の中の４つの視点ということで今お話しいただきました。まず、自己評価につきましては、これは現場の保育士がそれぞれ自分を見詰め直すというところの自己評価というところを行って、次年度につなげるというところでの自己評価ということになっております。 また、園評価の話はされましたか。
○
伊藤雅暢議長 評価項目の内容について聞かれていましたか。
◎伊東子ども未来部長 第三者評価につきましては、計画に書いてあるとおりなんですけれども、第三者の評価機関等によりまして、審査、評価を行って、よりよい保育の提供ができているかどうかというのを検証して、改善するところがあれば改善していくというところでございます。 また、計画に書いてあります利用者評価につきましては、各園でアンケートを定期的に実施して、その結果を踏まえて改善しているものでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） それはどのぐらいの頻度で、どういった時期に行われているものでしょうか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 自己評価につきましては、毎年度行っております。第三者評価につきましては、第三者評価機関に評価をお願いをして行うということで、これは不定期で、かなり評価に期間かかるということに聞いておりますので、ここは年に１回やらなければならないとかということではなく、第三者評価に努めるというような、たしか定義だったかなと考えております。 あと利用者評価につきましては、おおむね年１回、ないし、園によっては２回程度行われているところもあるというふうに聞いております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） やはり、その保育の質の向上を図っていこうとするときに、そういったさまざまな評価をして、その評価したものを次の改善に活かしていくというサイクルが必要になってくるのかなというふうに思います。 こうした評価については、保育計画の中で、市のホームページ等で公表しますというふうな記述になっているんですが、現状ではどういった形で外部に対して示されているのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 利用者アンケート、第三者評価につきましては、これまで過去三、四年だと思いますけども、市内２園で行われております。これにつきましては、民間園でございますので、民間園のホームページで公表されているというふうに認識しております。 また、利用者アンケートにつきましては、これは保護者に対して公表されているものと認識しておりまして、特に公立保育園につきましては、保護者へ公表しているというところでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） そうしますと、ここで書かれている市のホームページ等で公表しますということにはなっていないということでよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 確認させていただきます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） せっかく評価をしても、結局それを改善につなげていくというプロセスが回っていないとすると、何のための評価なのかということになってしまうと思うんですよね。だから、できるだけその事務的なものは減らしていけるものは減らしたらいいと思うんですが、一方で、質の向上を図っていこうとするのであれば、こういった必要な評価というものは、しっかり検証して活かしていくということ、そしてそれを外部にも公表していくということをぜひしていただきたいなというふうに思います。何か御所見ありましたら、お伺いします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 議員おっしゃるとおりでございます。ただ、第一義的には、利用されている保護者の方々へは、こういったアンケート等々、あと改善すべき等々のところもお知らせしているところと認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 一義的には利用されている保護者ということではあるんですけれども、これから利用していこうとするときに、やはり少しでも質の高いですとか、質というところでは保たれているというお話なのかもしれませんが、そういった検証ができるということは、選択をしていく上でも非常に重要なことだというふうに思っています。 今、新制度のもとで、結局、昨日も実質待機と待機の話がありましたけれども、選ぼうと思ったときに、利用者どういうふうに選ぶかというと、やっぱりそういう少しでも質のいいところを選ぼうとするわけですよね。それが今の現状だと、なかなかそういった客観的な評価というものが十分に得られない中で選択をしなければいけない。実際には、空きがないから、もう選べないという状況であるとするならば、少しでも、一つ一つの園の自主的な改善を求めるところにとどまることなく、市として、質の向上というものを進めていかなければいけないのかなというふうに思っています。 それで、今認可園、認定こども園などに関しては、そういった体制で今やられているということだと思うんですが、一方で、企業内保育所、企業主導型保育施設というところに関しては、どのような体制になっているでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 企業内保育、企業主導型保育所ということでよろしいでしょうか。 〔発言する者あり〕
◎伊東子ども未来部長 どちらも、これは認可外の保育事業所ということになります。企業内保育所につきましては、基本的には道の監査ということになります。 企業主導型保育所につきましては、議員御承知のとおり、企業が運営している認可外の保育事業所ということになりますので、こちらにつきましては、国が委託しております児童育成協会というところによる指導監査があるというふうに認識しております。 なお、企業主導型保育所につきまして、企業枠のほかに地域枠というものがありますけれども、こちらの部分につきましても、同じように企業主導型保育所の指導監査につきましては、児童育成協会というところが行うというふうになっております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） そうしますと、その地域枠というのは、地域の方も入れるわけですから、場合によっては、年齢によっては、そこでの空きがない状態で、待機、ほかの認可園の中で空きがない状態で、選択する余地がなくて、そういった企業主導型の地域枠に入っている方もいるということでよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 詳細については把握しておりません。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 現状、きのうの御答弁でもあったように、ゼロ、１、２というところに関しては、非常に今厳しい状態で、実質待機が生じているというお話でございました。そういう状況から考えると、そこで特定園希望で入れないのであれば、そちらを選ぼうというふうになる場合もあり得るのかなというふうに私は思いました。今のお話を聞いて。そうなった場合に、企業主導型は認可外ということでございますから、そうしますと、先ほどお話のあった児童福祉法だとかの基準というものについては、例えば、保育士の配置基準というのは、どういうふうな扱いになっているでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 その定め、先ほど申しました基準等々に準じるというふうにしているというふうに認識しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 準じているというのは、同じような配置基準で国家資格を持った保育士さんが配置をされているということでよろしいですか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 そのように把握しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） それであればいいことなのかなというふうに思います。法律的な話で言うと、その基準は２倍までオーケーということだったと思いますんで、そこが保たれているということであれば、最低ラインというところでは、同じような水準が保たれているということで、私も安心をしました。 それで、そういった配置基準などに関して、質の高さを求めていくために、今恵庭市の中でも、ゼロ、１、２の中で、例えば１歳児について、国の最低基準よりも厳しい配置基準というのを設けていると思いますが、ゼロ歳、１歳、２歳で、それぞれ保育士１人に対して、何人ずつという配置の基準になっているのか伺いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 市内保育園、保育施設の１人の保育士さんが見れる児童数ですけれども、ゼロ歳児が１人の保育士３人、１歳児が５人、２歳児が６人と、いわゆるゼロ歳児１対３、１歳児１対５、２歳児１対６というふうな基準で今しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 国の基準よりも、１歳児の部分については厳しい配置基準ということで、その点については、保育の質ということから考えますと、ありがたい仕組みだなというふうに思うんですけれども、一方で、今この制度のもとで、保育施設を運営する側にとっては、収入面でどういった影響が考えられるでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 収入面でどういった影響というお話ですけれども、国の基準では、１歳児が、おっしゃられるように１対６、そこを市では１対５というふうにしております。したがって、１人の保育士さんを配置したときに見れる人数が変わってくると。市の今やっている１対５でいけば、１人分が、国の基準でいけば、もう１人見れるのにというところが影響としてはあると思います。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 保育の質という意味では、ありがたいことである一方で、今、保育士さんの人材不足という面も考えると、運営する側にとっては、なかなか厳しい側面もあるのかなというふうに思います。 言ってみれば、本来であれば、もっと見れる部分、もっと収入を増やせる部分が得られない状態になっているということを考えると、この市独自として、高めている基準に対しての財源的な負担というものが必要ないのかお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 この１歳児１対５ということですけれども、これは公立５園の時代から行っているものでございます。民営化、あと民間立の保育施設、ここ数年、十何年で増えておりますけれども、あくまでも、この１対５という国の基準をベースにして行っていただいているものと考えております。 ただ、今議員おっしゃられたもの、実際はもう１人、国の基準でいけば見れるのにというところも課題としてはございます。また、裏返していけば、やっぱりそこは質の確保をどうするんだというところも考えていかなければいけない問題ですので、引き続き課題として検討して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 質の確保というお話が逆に今返ってきたんですけれども、逆にその配置の基準とかっていう話は、最低ラインの話であって、むしろ質を高めていこうとするのであれば、そこの上に乗っかってくる研修だとか、保育士さんの資質だとかという部分を高めていくということが大事なんではないかなと思うんですけれども、そういうことを考えていくときに非常に重要なのが、保育者の経験年数、勤続年数ということも非常に重要な視点かなというふうに思っておりまして、現状、各園の中の勤続年数といったものは、何かの形で把握をされているのであれば、お伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 平均勤続年数等々のお話でございますけれども、民間園に適用されます処遇改善の手続というところでは、これ経験年数等々によって、処遇改善の率が変わってくるんですけれども、その手続におきましては、保育士のみならず、事務職や調理員を含む園全職員のキャリアというふうについての報告でありますことから、保育園の保育士のみの平均勤続年数や、例えば離職率等は押さえておりません。 ただ、参考に、公立保育園の正職員の保育士についてでいいますと、平均勤続年数は２３年、臨時保育士につきましては、平均勤続年数８年というふうになっております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 今の御答弁ですと、公立の部分に関しては、十分な経験年数をお持ちの方が多くいらっしゃるように思いますが、一方で、民間園における離職率の高さというような部分については、なかなかその数字を押さえていないということでありますが、実際のその様子を見ていると、それなりの離職率というのがあるのかなというふうにも感じています。ぜひとも、その質を高めていこうとするときには、こうした視点も必要かと思いますので、今後の検査、監査の中で、指導の機会などの中でも、そういった園の職場環境などについても把握をされていくことが必要なのではないかというふうに思います。 続いて、災害時の対応というところに関して、前回の質問の中でもお伺いをしたところではあるんですけれども、例えば、今回もそうですが、大規模な災害が発生したときに、恵庭のような地域ですと、どうしても自衛官の方がたくさんいらっしゃるということもあって、お子さんを見なければいけない状況というのが発生すると思うんですが、そういった場合の対応については、現状どういうふうになっているでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 今のところ、保育園でそういった場合に見るというような手続にはなっておりませんが、各部隊で見るということで、公立保育園のほうに研修にいらっしゃるというところでは把握しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） 何かその部分に関しては、その公立保育園からの一定の保育士での協力みたいな形にはなっていないんでしょうか、伺います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 確認して、後日お知らせさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１４番（柏野大介議員） そこでの一定の協力というのは何かあったように私思っておりまして、そういうことを考えたときに、もう少し調整が必要なのかなというふうに思っておりました。改めて、お知らせいただければと思います。 ちょっと時間になってしまいますので、いずれにしても、そういう一つ一つの検証、確認ということを行いながら、そういった質の向上に向けて取り組むためには、現状ではまだまだ十分ではないというふうに思うんですけれども、最後に御所見を伺いして終わりたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 さまざまな議論させていただきました。いろいろ課題等々あります。何をやったから質が向上するというものではないというふうに考えておりますが、多面的に考えまして、引き続き、保育の質の向上に努めて参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、柏野議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１３時５０分といたします。 午後 １時４０分 休憩 午後 １時５０分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 １、中学校の部活動について。 ２、花の拠点整備事業について。 ３、子どもの貧困と基礎学力の定着について。 以上、新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） －登壇－ それでは、通告に従いまして、順次壇上から質問させていただきます。 大項目１、中学校の部活動について。 １、部活動の法的責任の所在について。 令和１年第２回定例会の一般質問に対して、ボランティアの方がお手伝いに来ていただいて、何かあったときには、ボランティアの責任ということではなくて、あくまでも部活動の責任は指導者である部活動顧問、さらには学校にあるとの教育長の答弁がありました。何かあったときの責任、例えば、事故やけがなど、生徒への身体的、精神的、経済的な損害が発生した場合の法的な責任も、ここには含まれる。少なくとも、教育長の答弁では、法的責任を除くなどの限定はありません。ものと考えますが、こうした法的責任を公務員個人、部活動顧問の教員と学校、具体的には校長に負わせるような教育長の答弁は、国家賠償法並びにこれに関連する判例、学説に照らして誤った答弁であると考えます。この答弁のままでよいのか、それとも、より正確な答弁が必要なのか、所見を伺います。 ２、部活動の外部指導者について。 中学校の部活動を担当する教員の負担軽減を実現するとともに、部活動の質的向上を図るため、２０１７年４月より部活動指導員が制度化されました。恵庭市においても、同制度を来年度導入すべく準備中との前回の定例会での答弁でしたが、その後の進捗状況を伺います。 また、制度が整うまでの期間、現在、部活動にかかわっている外部指導者に対して、損害保険や遠征費の実費負担について、市教委としてどのように対応するか伺います。 大項目２、花の拠点整備事業について。 １、花の拠点センターハウスについて。 入居する民間事業者の選定に至らなかったため、当面の間は総括管理運営会社による管理運営の方針が示されました。引き続き事業者選定に取り組んでいく中で、旧保健センターを花の拠点センターハウスとして利用するため、今年度中に改修工事が行われます。最終的に管理事業者が決まり、センターハウスをどのような用途で使うのかが確定してからでなければ、効率的・効果的な改修はできないと考えますが、所見を伺います。 ２、冬期間における事業の運営について。 草花が鑑賞できない屋外施設、ガーデンエリアと、地元農産物が品薄になるかのなの冬期間の運営における集客は厳しいかと思われますが、具体的にどのようにお考えか伺います。 ３、海外旅行者の取り込みについて。 訪日外国人来道者数は、国際定期便の新規就航や増便、査証要件の緩和、免税制度の拡充、円安基調の継続などにより近年急増しております。平成３０年度は、過去最多の３１２万人、前年度比３２万増、１１.６％増となっており、日本全国の訪日外国人旅行者３,１１９万人の１０％を占めています。 先ごろ、新千歳空港国際線ターミナルが大幅に拡張され、さらに外国人旅行者の来道が予想されます。恵庭市観光発展のためには、いかに多くの外国人観光客を呼び込むかが重要になってくると思われます。外国人観光客を花の拠点整備事業へどのように取り込もうと考えているか、所見を伺います。 また、平成２９年度から台湾をターゲットとして、訪日教育旅行・修学旅行等の学生の受け入れ促進・拡大事業を推進していますが、さらに他の国に対しても恵庭の観光をアピールするお考えはありますか。所見を伺います。 ３、子どもの貧困と基礎学力の定着について。 １、学校における基礎学力定着の取り組みについて。 経済格差や環境の違いにかかわらず、全ての子どもたちの教育を第一義的に担っているのは学校であります。学習のつまずきは、学習意欲の低下となり不登校の要因ともなります。 また、基礎学力が定着しないことは、その子どもの未来にとって大きなハンディとなり、現在貧困状態にない子どもであっても、新たな貧困を生み出すことにもつながりかねません。授業だけでは基礎学力を定着させることが難しい子どもに対して、授業以外でどのような学習サポートをしているか伺います。 ２、恵庭市における学習支援について。 学習支援とは、子どもの貧困への注目を背景に、２０１４年施行の子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法に盛り込まれた概念であり、貧困の連鎖を防ぐのが狙いです。恵庭市の取り組みでは、子ども家庭課における子どもの生活・学習支援があり、今年で３年目を迎えております。この取り組みから見えてきた効果と課題について所見を伺います。 また、この施策の対象者は中学１年生までとなっておりますが、学習支援という点では進学受験を控えるこの施策対象者年齢以降の中高生にこそ必要になってきます。切れ目のない学習支援を行うためには、受け皿となる事業が必要であると考えますが、所見を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 新岡議員の一般質問にお答えいたします。 中学校の部活動について、花の拠点整備事業について及び子どもの貧困と基礎学力の定着についての質問でありますが、私からは、花の拠点整備事業についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、子ども未来部長をもって、答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 花の拠点整備事業について、お答えいたします。 まず、花の拠点センターハウスの改修についてでありますが、改修内容といたしましては、観光案内所や屋内子どもの遊び場、公園利用者用のトイレ、授乳室などの配置に加え、施設の老朽化に伴う施設全体の照明設備及び冷暖房設備の更新など、今年度に公共部分の改修を行い、令和２年度中の供用開始を予定しております。 改修に当たっては、民間事業者の入居や施設の利活用等を想定し、円滑に対応できるよう、総括管理運営会社からの意見等も伺いながら、改修設計及び改修工事を効果的・効率的に進めて参りたいと考えております。 なお、入居していただける民間事業者については、今後も可能性のある事業者に働きかけをして参ります。 次に、花の拠点における冬期間の集客事業についてでありますが、花の拠点については、花のオフシーズンである冬期間においても、インバウンドを含めた市内外からの観光客の来訪が見込まれることから、ガーデンエリアについては、ルルマップ自然公園ふれらんどが冬期間開設しているスノーランドるるまっぷの体験型観光などを参考に、冬期間の集客について、総括管理運営会社が恵庭観光協会や市とも連携、協議しながら検討していくものと考えております。 恵庭農畜産物直売所については、冬期間営業に対応した施設整備を進めており、恵庭かのな協同組合において、冬期間の営業や品ぞろえなど、今後の運営やサービス内容について検討が進められております。 次に、花の拠点における海外旅行者の取り込みについてでありますが、現在実施しております事業といたしましては、ウェルカム北海道ドライブルート推進事業として、千歳・恵庭・北広島３市の連携による新千歳空港からレンタカーで道内各地を周遊する台湾人の個人旅行者をターゲットとした誘客事業や、北海道石狩振興局のようこそいしかりプロモーション事業において、管内自治体と連携した観光プロモーションに取り組んでいるところであります。 花の拠点における夏季はガーデンエリアを活用したイベントや冬季での体験型観光スポットの造成など、誘客促進に向けた取り組みについては、総括管理運営会社が、恵庭観光協会や市と連携しながら、今後検討していくものと考えておりますが、現在取り組んでいる広域による国外プロモーションを活用し、花の拠点の魅力を効果的にＰＲすることで、訪日外国人観光客の誘客促進や恵庭市の知名度向上につなげて参ります。 最後に、台湾以外の国に対する恵庭の観光アピールについてでありますが、道内においては、海外から多くの観光客が来道し、特に台湾国民は親日的であり北海道に強い憧れや好感を持っており、市内観光施設への台湾観光客の入り込みが期待されることなどから、道や近隣市とも連携し、現時点では、台湾をターゲットとして訪日プロモーションを行っており、訪日教育旅行・修学旅行については、将来的な訪日リピーターの獲得につなげることを狙いとしております。 他の国への観光プロモーションについてでありますが、多くの国から旅行者が恵庭に来ていただけるよう令和２年度には、第２期恵庭市観光振興計画の見直しを行うことから、恵庭市観光推進協議会において、訪日外国人観光客の実態や今後の方向性について、調査、研究して参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 －登壇－ 私からは、子どもの貧困と基礎学力の定着についての御質問のうち、恵庭市における学習支援についてお答えいたします。 初めに、子どもの生活・学習支援の取り組みから見えてきた効果と課題についてですが、さまざまな困難や課題を抱える小・中学生が、地域とのつながりを持ち、安心して暮らすことができるよう、基本的な生活習慣の習得支援、学習支援、食事の提供等を行う子どもの生活・学習支援事業をＮＰＯ法人への委託方式により、平成２９年度から恵庭地区、柏地区、若草地区の３カ所、本年５月からは、恵み野地区に１カ所開設し、現在は４カ所で実施しているところです。 なお、本年９月１日現在の全体登録者数は３６名となっており、週１回の開設で、おおむね１カ所当たり５名から６名の児童が利用しております。 平成３０年１月の利用者アンケートの回答では、保護者全員が大変満足、または満足、子どもの４８％が、来るのが楽しみ、２７％が、自分から進んで来ている、１４％が、勉強は嫌いだけど、御飯を食べるのは楽しみと、満足度は高い結果となっております。 また、友達や地域の方との食事や後片づけを手伝い、教員ＯＢや大学生から宿題を教えてもらうなどの交流を通じて、挨拶や食事のマナーが身についた、テストの点数が上がったなどのお話を利用者から伺っており、一定の効果は出ているものと考えております。 これまでの取り組みを通しましては、事業の目的としております、困難や課題を抱える小・中学生に対するより効果的な周知方法や未設置地区への拡大が課題であると認識しております。 次に、切れ目のない学習支援を行うための受け皿となる事業の必要性についてお答えいたします。 現在、３地区において１１名の中学生が利用しており、実施に際しましては、利用しやすい時間での開設や、学習に専念できる環境づくりの工夫により対応し、本人の希望により、中学２年生以上でも対応しておりますが、中学生の学習支援につきましては、高校進学に向けた支援となることから、学習習慣の定着とは別に、生徒個々の進路に応じた指導内容や指導者の確保等の課題があると認識しております。 高校進学や学力向上などに向けた学習支援の実施・拡充につきましては、本年６月に実施いたしました子どもの生活実態調査の調査結果を踏まえ、次期えにわっこ☆すこやかプラン策定の中で調査・研究して参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 －登壇－ 私からは、中学校の部活動について３項目と、子どもの貧困と基礎学力の定着についての御質問にお答えをいたします。 初めに、部活動の法的責任の所在についてお答えいたします。 ボランティアの方々のお手伝いをいただきながら部活動を行っている際に、事故などが発生した場合、その責任をボランティアの方々が負うのかという趣旨での御質問であったことから、部活動中の事故やトラブルに関して、その活動の責任はボランティアの方ではなく、指導者である部活動顧問にあり、さらには、実施を決定している学校にあるという意味でお答えをしたところであります。 市教育委員会としましては、当然学校の設置者としての責任があることから、各学校に対して、補償や遠征などの対応について、ボランティアの方々に誤解のないよう丁寧な説明を行うとともに、学校でできることについて事前に御理解をいただいた上で、ボランティアとして部活動への支援いただくよう改めて周知したところであります。 次に、部活動指導員の制度化の進捗状況についてお答えいたします。 部活動指導員の配置にかかわる制度化につきましては、昨年１１月に策定しました恵庭市立学校における働き方改革推進計画の中で、令和２年度までの計画期間中に検討していくこととしており、部活動指導員の身分、任用、職務、災害補償、服務等に関する事項などについて定めることとしております。 現在、各学校におけるニーズの把握や、担い手となる人材の確保について検討を進めているところでありますが、教職員の人事異動などに左右されることも多くあることから、学校にとって使いやすい制度といった点についても十分に留意しながら進めているところであります。 次年度につきましては、モデルとなる学校を指定し、試行的な取り組みとして進めていきながら制度を確立して参りたいと考えております。 次に、制度が整うまでの期間の市教育委員会の対応についてお答えいたします。 現在の外部指導者は、保護者などの御厚意によるボランティアの方々によるものであり、補償面や費用負担などについて、外部指導者と学校側において丁寧な説明を行い、理解を得てから取り組むよう周知したところであります。今後の外部指導者のあり方については、部活動指導員の配置にかかわる制度化にあわせて検討して参ります。 最後に、学校における基礎学力定着の取り組みについてお答えいたします。 初めに、本市における児童生徒の学力の状況についてでありますが、毎年実施されている全国学力・学習状況調査の結果では、ここ数年は全国平均と大きな差が見られない状況が続いているところであります。また、本市の下位層の割合は全国と比べて少なくなってきており、各学校における学力向上の取り組みにより底上げがなされてきていると考えております。 授業以外での学習サポートの具体的な事例としましては、柏小学校におけるコミュニティ・スクールの取り組みの中に、放課後学習教室が毎週水曜日に実施されており、多くの児童が参加していると聞いております。また、恵み野小学校では、退職教員の人材活用事業の一環として、放課後の補充学習を行う中で、北海道文教大学の学生ボランティアの協力を得ながら、児童の学習サポートをするといった事例も報告されているところであります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） それでは、順番に再質問させていただきたいと思います。 まず、中学校の部活動について。 部活動の法的責任の所在について、再質問させていただきたいと思います。 市教委は、ボランティアの外部指導者が部活動を指導している際に、生徒に事故やけがが発生した場合、その法的な責任の所在は、原則として、どこにあるとお考えですか。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 ただいま議員から御質問のあった法的責任という意味では、学校の設置者であります市教委、または恵庭市にあると考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今、法的責任は恵庭市にあるとのことなので、さらにお伺いいたします。 さきに行われた第２回定例会において、穂積教育長は、私の質問に対して、ボランティアの方がお手伝いに来ていただいて、何かあったときには、ボランティアの責任ということではなくて、あくまでも部活動の責任は指導者である部活動顧問、さらには学校にあると答弁しましたが、ここで言う何かあったときの責任、この責任は、法的な責任は含まれるかどうかお答えください。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 １回目の再質問でも答弁いたしましたが、法的責任は市教委、または市にあるというふうに考えておりますが、部活動を実施する上で、生徒の安全確保、指導体制、効果的、効率的に取り組むなど、部活動の管理運営上、安全かつ適正に実施しなければならない責任というのは、部活動顧問、または学校にあるのかなというふうに考えております。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 私の質問に簡潔に答えていただきたいと思います。 教育長がおっしゃった責任の中には、法的責任は含まれるのか、含まれないのか、その答弁だけよろしくお願いします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 含まれておりません。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） そうしましたら、前回の答弁いただいた教育長の責任という中身については、どういった責任のことを指すんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 先ほどもお話ししましたが、部活動を適正に実施していく上での責任が、ボランティアの方ではなくて、部活動の顧問の先生にありますということで御答弁しました。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 確かに、責任というのは非常に広い意味を持つ言葉であります。道義的な責任や道徳的な責任、行政上の責任もこれにもちろん含まれ、多様な意味を含む言葉であります。ですので、殊さら、やっぱり議会の議場の中での答弁においては、非常に使う言葉の定義というものを厳密にしなければ、炉辺談話でも世間話でもございませんので、そこら辺しっかり定義した上で、誤解を招かないような使い方をしていただかなければいけないかと思います。よって、やはり議会の中で、この責任という言葉を使う際には、法的責任を除く責任といった細かいしっかりとした注釈を使っていただきまして、答弁していただきたかったなと思います。 その意味で、さきの教育長の答弁は、不正確であるという批判は免れないと思います。このような指摘をされてもなお、そのことを認めることができないという市教委のこの姿勢にこそ問題があるのではないかなと思います。 日本各地で、いじめや体罰、自殺などさまざまな問題が起こったときに、被害者と市教委の間で、その問題をめぐって、問題がさらに深刻化し、長期化し、こじれてしまうという事例がよく目にいたします。そのときに起こるその原因というのが、やっぱり市教委の責任の所在が曖昧であったり、被害者の求めている趣旨を正確に受けとめて返答しないことであったり、あと、もし不正確な返答、内容があったんだとしたら、それを指摘された際には、やっぱりすぐに訂正するという姿勢があれば、それこそ、被害者感情を刺激することなく、こじらせることはないのかなというふうに思います。 今、議会の中での答弁のやりとりなので、実際に目の前で問題が起きているわけでもないにもかかわらず、前回の議会から３カ月もこの問題は時間がかかっているわけであります。これが実際に何か学校の中でトラブルが起こったときに、簡単な言葉のやりとりの中でこじれてしまうと、より問題を深刻化させてしまうということになりかねませんので、そのことを受けとめていただきまして、何も簡単なことだと思います。それはこっちの受け取りで、そこの不正確な部分どうなんですかっていうところで、そういう誤解を与えたんだとしたら、こういうもっと丁寧な説明が必要でしたといった訂正をしていただければ、それで済むかと思いますが、そのことに関しての所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 穂積教育長。
◎穂積教育長 冒頭で部長から答弁いたしましたけれども、前回の第２回定例会の中での議論については、ボランティアの方々の責任はどうなのかというふうなことでしたので、当然、部活動の実施を判断しているのは学校でありますし、その指導体制の中で、指導を行っているのは顧問ですから、部活動の指導の責任については、当然ボランティアの方じゃないですよと。当然そこにいる、まず直接指導している顧問の方、そして、実施を決定している学校というところがまずはどういったことが大事だったのかなとか、きちっとした安全対策をとっていたとか、そういった責任は、まずそちらには十分な責任があるというふうな話をしたところでありまして、これまでもいろんな事例の中で、当然、教育委員会も、そういった部活動が安全に行われるように日ごろから指導しているところでもありますし、また、時期を見て、３年生が引退して２年生になって新しい体制になったときの、そういった新たな部活動の体制についても、きちっと改めて話しながら進めていくようにと、いろんな指導してきた中であります。 そうした大きなことの中で、何かあれば当然市教委の責任でありますけれども、まずボランティアの方々が顧問の先生と十分話しながら、顧問先生の指導下のもとでやっているそういう部活動ですので、ボランティアの方々が顧問の指示に従って、きちっとお手伝いいただくというのが前提ですから、そういった中で、ボランティアの方の責任ではなくて、やはり部活動の指導という中であれば、顧問の責任、そして実施している学校の責任ということでお答えしたものであります。 大きな意味での責任については、部長が答弁したとおりで当然、教育委員会にもあります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） やっぱり、何か問題が起こったときこそ、市民と向き合う姿勢を問われるかと思いますので、今後、改めて組織内で対応の仕方をしっかり確認していただきまして、顧問も学校も部活動の指導を受ける生徒も、安心して受けられる部活動の体制に、環境づくりに取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 部活動指導員の制度化に向けての進捗状況なんですけれども、部活動指導員の導入に際しては、各学校のニーズの把握や担い手となる人材確保というところで、今検討中というお話だったんですけれども、今かかわっていらっしゃる外部指導者の方に、部活動指導員の制度が導入されたときに移行する意思があるかどうか、その意思確認をするのが先決だと思いますけれども、その確認作業は進んでいらっしゃいますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今現在、外部指導者として、ボランティアで御指導していただいている方々は１０名いますが、まだ部活動指導員に移行するかどうかの把握については行っておりません。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今後確認する意思はございますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 当然、担い手となる人材の確保という大きな問題もありますので、今いる外部指導者につきましては、確認して参りたいなというふうには考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） あと、人材確保という点では、ほかにどんな方法が考えられると思っていらっしゃいますか。お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今考えているところでは、各学校に対して、各学校のニーズ把握を行っておりますので、そのニーズ把握を行う中で、該当となる指導者がいるのか、いないのかというとこを確認して参りたいと思います。 その中で、もしいない場合については、市教委として、適切な部活動指導員となる人材がいるかどうかというところも検討して参りたいなというふうには考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 来年に関しては、この部活動指導員をモデル校を指定して試行するというふうに答弁いただいたんですけれども、このモデル校を指定して、試行的な取り組みをする、この意図っていうのは、何を見きわめるための試行なんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 モデル校の意味でございますが、現在、各中学校に対して、この部活動指導員のニーズ把握を行い、または人材確保に向けて進めていかなければならないんですが、もしたくさんニーズがあった場合に、それなりの予算要求も必要になってきます。そして、各部活動の指導員も適正な人材を採用して配置しなければならないということになりますので、一度に市内５つの中学校に配置するのはなかなか困難な状況であることから、段階的に進める中で、まずは、モデル校を設定して、そのモデル校に部活動指導員を配置して、状況を見ながら、段階的に進めていきたいなというふうには考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） そうした場合、モデル校というのは、どういった形で選定する予定なんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今後、各中学校と調整しながら進めていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） そうしましたら、複数校、究極的には５校とも導入してくださいという要望があったときには、その後の選定はどういった選定のプロセスを踏むんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 各中学校のニーズだったり、担い手となる人材の確保、その人材がどの部活動を希望していて、どの中学校で部活動の部活動指導員が必要なのか、その辺需要と供給の関係もありますので、先ほども言ったように、各中学校と協議して、決定していきたいなというふうには考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） それでは、試行的とは言っても、しっかりとした制度をつくった上で導入していくという捉えでよろしいんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 当然この人材については、市の非常勤職員という位置づけになりますので、先ほども答弁いたしましたとおり、制度化に向けては、身分や任用、職務、災害補償、服務等々について、きちんと要綱で定めた上で配置したいなというふうには考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 部活動指導員の確保については、どのような見通しを持っていらっしゃいますか。仮に、現在外部指導者としてかかわっていらっしゃる方が、部活動指導員に移行するという大体見通しはお持ちになっているのか、確保することは、それほど難しくないなというふうに思っているのか、そこら辺ちょっとお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 先ほども答弁いたしましたが、現在いる外部指導者の方には、何の話も聞いておりませんので、その状況については、現在はわかりません。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 部活動指導員というのは、結構身分がしっかり制度化されることによって保障されるっていうメリットがある反面、かなり持たされる責任も重たい内容になっています。にもかかわらず、やっぱり非常勤ということで、収入もそれほど多い仕事ではないということで、今の外部指導者としてかかわっていらっしゃる方が、逆に部活動指導員で重たい責任を持たされるよりは、今の身分のままで部活動にかかわっていきたいという方がいるのではないかなと思われますが、そこら辺はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 確かに、今議員おっしゃってたとおり、今現在いる外部指導者の中には、部活動指導員になると、保障面ではきちんとした市の非常勤職員としての位置づけになる。また、保障面、収入についても手当されるということから、外部指導者よりはきちんとした位置づけにはなるんですが、その分だけ、部活動指導員になると、それなりの責任も多く持たされるということから、迷っている方もいるというふうに聞いております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 先ほど、直接外部指導者から意見を聴取しているというお話ではなかったですが、やはりそういう感触を教育委員会としてもつかんでいるんだとしたら、やはり、もしこれが部活動指導員が、しっかり制度化された後でも、今かかわっていらっしゃる外部指導者という立場でかかわる方も、並行して、二つのかかわり方が同時に起こるということも十分想定されると思います。 そういった中で、外部指導者が今後も残り続けていくんだとすれば、なおさら、現時点でその方はもうかかわっているわけですから、やはりしっかりとした身分の保障ですとか、そこら辺の検討が急がれると思いますが、そこら辺の御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 先ほど壇上の１回目の答弁でも申し上げましたが、部活動指導員の制度化にあわせて、外部指導者のあり方についても検討して参りたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 外部指導者と部活動指導員をリンクさせて制度化していくという発想がちょっとわからないんですけれども、それをリンクさせる意味っていうのはあるんですか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今現在、外部指導者につきましては、先ほども答弁いたしましたが、保護者等によるボランティアの方々に頼っております。このボランティアの方が外部指導者として部活動の技術的指導に当たるに当たっても、各学校の校長先生等々とお話をして、外部指導者として手伝ってもらっている状況にあります。 この中に、今度部活動指導員という制度化された指導者が入るということで、部活動指導者につきましては、きちんと制度化されていますので、保障面等々しっかりしておりますので、このボランティアで活動していただく外部指導者の方についても、どのようなことができるのか、今現在は、全て学校にお任せして、学校とボランティアの方の話し合いで決めて、活動していただいていますが、市教委として、どのようなことができるのかというとこも含めて、制度化にあわせて検討して参りたいなというふうに考えております。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 前回の私の質問の要求としては、外部指導者が部活動にかかわっているという状況を市教委が把握している中で、学校に対しても、何らかの指導をしていないという状況ですね。せめて、学校の中でしっかり外部指導者と連絡をとり合いながら、対処するように指導してくださいという要求をいたしました。その部分に関しては、校長会を通して、学校側にしかるべき適切に対応するようにという市教委、対応していただいたようでございますので、さらに一歩進めて、制度化をして、外部指導者の身分という部分についても、環境を整えていただきますように、最後に確認をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、花の拠点整備事業について質問させていただきたいと思います。 私自身、議員になるまで、この大きな事業について余り知識がなく、議員になってから、いろいろ初めて聞く話ばかりでありました。市民の方でも、これだけ大きな事業でありながら、どういったことを本当にするんだろうというふうに、内容についてわからない方、非常に多いんではないかなというふうに思います。私にも、いろいろ聞かれますので、そういった市民を代表するような気持ちで質問させていただきたいと思いますが、質問の内容につきましては、９月６日に公表された花の拠点センターハウス改修事業に係る公募型プロポーザルがホームページで公開されておりまして、その中で、実施要領というものが、それが一番何かこれからどういう事業していくんだというところが、青写真として非常にわかりやすいのかなと思いましたので、それに沿って、詳しく質問させていただければなというふうに思っております。 その中で、センターハウスの改修の内容について書かれているんですけれども、項目の中で、観光案内所整備という項目があります。センターハウスの中に、その観光案内所を整備するという内容かと思いますが、まず、観光客が恵庭市に来て、その入り口としてあるのが、やっぱり道と川の駅なのかなと思います。センターハウスに関して言えば、そこから行くと、ちょっと同じ拠点内にあるとはいえ、ちょっと奥まった場所にあって、観光客がアクセスするにはちょっと不便なのかなというふうに思うんですけれども、その配置する位置として、センターハウスがふさわしいのかどうか、そこら辺の御所見を伺います。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 議員御指摘のとおり、センターハウス、来訪者が来たときに一番先に入るのは、道の駅の正面入り口でございますので、そこからすると、センターハウスはちょっと奥まっているのは事実でございます。 観光協会のほうで、ここに入っていただいて、案内所を運営していただく予定をしているんですが、そこにずっと全員がとどまっているということでなくて、ぜひもっと道の駅の入り口での動線などを検討しながら、進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 道の駅のお土産売り場も、特産品が置かなくなったとかっていうお話もちょっと今定例会でも議員のほうから質問があったりとかする中で、やはり観光の顔っていうものは、やっぱり道の駅が一番ふさわしいのではないかなと思うんですが、お土産と観光案内所とか、そういうリンクさせた中で、よりその効果があるのは道の駅かなと思うんですが、その辺もやはり工夫は考えていらっしゃいますか。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 昨日の議会の議論でもあったとおり、地元のものが少なくなったというふうに御指摘を受けております。今年度、改修工事を行うことになっているんですが、物販スペースの確保とか、全体的なレイアウトについて、現在事業者と協議を進めているところでございますが、例えば、農商工連携ネットワークとか、そういったことでたくさんの事業者の方が、恵庭のものを使った新商品をつくっておりますので、ぜひそういったものを今後道の駅のほうに置くようなことで調整をしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） それでは次、子どもの遊び場整備についてなんですけれども、地域再生計画の中には、年間の運営費３,０００万円という見込みを立てた上で、入場料の料金徴収という具体的な記載もあったんですけれども、その部分に関して、この計画に変更はないかどうか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 当初、センターハウスのほうでは、事業者を入れてということを考えていたんですが、今現在、センターハウスに入る事業者の方がいないことから、公募しても集まらなかったということから、今後についても、働きかけを行っていくこととしていますが、例えば、センターハウスの中の収益ということでは、料金設定はまだ何もしていないところなんですが、子どもの遊び場の利用料とか、それから、キャンピングカーに対応した駐車料金とか、コインランドリーとか、シャワー料金などは考えているところでございます。料金設定とか、収支のこの計算はまだしていないところです。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 民間の事業者が入ることを前提とした収益計算で、この料金設定はなされているという理解でよろしいんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 議員御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今なかなか民間事業者が見つからない中で、その理由としては、やっぱり収益が上がらないと。このセンターハウスの中での事業に関して、収益が見込めないというところで、なかなか事業者が見つからないということだと思いますので、もし今後も収益を上げるような仕掛けがなければ、なかなか今後も民間事業者が見つかるという見込みはないかと思うんですが、そこら辺の御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 北越副市長。
◎北越副市長 私どもも相当努力はしてきたつもりなんですけども、なかなか民間事業者の選定にまでは至らなかったと。その背景には、やはり私どものＰＲ不足もあるんでしょうけれども、花の拠点全体のイメージが道川の駅には１００万人、管内にも相当数入り込んでいるという、そういう数字はあるんですけれども、完成後の全体的なイメージがなかなかつかまれてもらえないと。そういったことが少しあったのかなと思っております。 それとまた、残念ながら、ホテルにつきましても、開業時期が少し後ろにずれたと、こういうこともありますので、私どもといたしましては、まずは公共的な部分としての整備をこの際行って、しっかりと事業者に入ってもらえる、そして、また収益性が少しでも上がる見込みのある、いわゆる魅力づけで民間の事業者が手を挙げていただけるような、そういった方向で引き続き努力して参りたいとこのように考えております。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） この花の拠点整備事業っていうのは、やっぱり二つの目的がある中で動いている大きな事業だと思います。まちづくりということで、やっぱり恵庭市の今後の未来像、花を中心としたより発展したものにしていくというまちづくりの目的と、あとやっぱり観光振興というところで、その二つの目的を持っているがゆえに、やはり片方で観光振興という部分では収益をやっぱり上げなければいけないという、なかなか二つの目的を同時に、この一つの事業の中でなし遂げるというところの難しさはあるのかなというふうに私も思います。 いろいろ市民の方も、皆さんボランティアですとか、花にかかわってきた方の強い思いが、この花の事業の成功、本当に大きな期待を寄せているかと思いますので、観光の部分でも成功させなければ、まちづくりの拠点としても、存続、持続可能なものにはなっていかないと思います。 なかなか収益性を上げる、お金をとるっていう事業は難しいかもしれませんが、今、この花の事業、特にセンターハウスの中で考えられている収益を上げる事業、今考えられる事業として何かあれば、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 現在想定しているのは、先ほど答弁申し上げた料金設定はしていないんですけど、子どもの遊び場の利用料とか、キャンピングカーに対応した駐車料金、コインランドリーやシャワー料金などを想定しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 繰り返しになるかもしれませんが、収益を上げるような取り組みをする中で、引き続き手を挙げる民間事業者を見つけていただくように努力していただきたいと思います。 次、冬期間における事業の運営についていきます。 体験型観光施設をスノーランドるるまっぷを参考にして考えていくというお話でしたが、るるまっぷで既にやっている取り組みを競合するようなことをやっても無駄っていうか、重なってしまうかと思うんですが、そこら辺の御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 ガーデンエリアにおける冬の体験型観光についてですが、スノーランドるるまっぷでは、バナナボードやそり滑り、かまくらの中で食事ができるなど、冬の体験型観光に取り組んでおりまして、これらを参考にしながらも花の拠点の施設規模や機能に応じた独自の展開や両施設間の連携による誘客促進などについて、管理運営者と観光協会とも連携して、調査研究をして参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） るるまっぷと競合する部分も考えられるということなんでしょうかね。
○
伊藤雅暢議長 北越副市長。
◎北越副市長 あえて競合するということではなくて、るるまっぷふれらんど以外にもえこりん村も冬季営業しております。そこそこで行われているそういったイベント、取り組み等を参考にしながら、やはり私ども目指すのはそういった施設を市内で周遊していただくということの狙いもありますから、ここ独自のそういったメニューを展開するというのが、参考にはしますけれどもそれが大きな要素になるのではなかろうかと思っております。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） この体験型の冬のこの施設についても、利用料を徴収するというかそういった構想はお持ちでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 現時点で何をやるかというのをまだ決まってないものですから、現時点で料金設定をどうするかというのはまだ未定の状況でございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） これもさっきと同じなんですけど、やっぱり収益が見込めなければ維持管理費だけが市として負担するという形になってしまうと思いますので、ある程度やっぱり見通しをつけた中で進めていただきたいなというふうに思います。 次、かのななんですけれども、私も市民の一人として利用していて、やはり店内手狭だったり、駐車場が狭いなという感覚を持ってますので、やはり建てかえというものはどうしても必要になるかと思います。 その際に、どうして通年の直売所にするという判断になったのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 年間を通して、恵庭のＰＲということもございますし、かのなに冬の期間も来たいという利用者ニーズもございまして、年間を通じて営業できるように考えているところです。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） こういう直売所に関しては、なかなか通年営業してるのは、特に北海道という寒い場所においてはあまりないかと思うんですけれども、ほかにそういった例は御存じでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 札幌にあります八紘学園というところで直売所は通年で営業しておりまして、こういったところも参考にしながら検討を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 数としてもそんなにないかなと思いますので、そういった貴重な他市の例なんかを参考にしながら、やはりかなり工夫しなければ難しいのかなと思いますので、これは市としても建設費、やっぱり冬季期間でも使える施設ということでその分建設費も多くかかっているそういう事業だと思います。かのなの営業努力だけに任せることなく、市もやはりしっかり支援をして、通年営業、健全な運営ができるように支援していっていただきたいなと思います。 それでは、花の拠点については最後の質問で、海外旅行者の取り組みについてなんですけれども、海外旅行者が興味を示す部分としては、和の日本文化というところにも強い興味、関心を寄せられるかと思います。このガーデンエリア花の拠点の事業に関しては、ガーデニングという洋の要素が非常に強い事業かと思いますが、そういった中にも和の花というテーマにおいては、華道とかそういった部分の要素も取り組めば、海外旅行者が関心を向けてくれるのかなというふうに思うんですが、そこについて何かアイデアが、今、構想としてお持ちであればお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
◎近藤経済部長 和による花の文化活動の場の提供についてでございますが、花の拠点基本計画に基づきまして、花の拠点のセンターハウスの１機能として、花に関する研修会、講習会、それから、展示スペースを想定しておりまして、今回の工事でも和室のところは壊さないで残そうというふうに考えておりますので、花文化の育成とか、情報発信に和による花の活動の場として活用したいというふうに考えております。 具体的に何か、どんなイベントというのはまだこれからの検討になります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 私も今のセンターハウスの旧保健センターの仕様書を見て、和室が残っていたのでそこを何か和の文化の発祥にちょっとでも使えたらいいなと思ってましたので、きっと市民からも声が上がれば、そういったところで活用できるように残していておいていただければなというふうに思います。 あと、ほかの国のＰＲについてなんですけど、今のところ台湾をターゲットにしているというお話でした。やっぱりそれだけＰＲするにはお金も労力もかかりますので、新たにまた別の国というのは戦略的にも難しいかと思いますが、ニュージーランドのティマル、今、姉妹都市としてありますので、いろいろ情報交換ですとか、パイプがもう既に存在していると思います。なので、そういったニュージーランドのティマルへのＰＲだとか、そういうのを具体的にお考えかどうか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 台湾以外の外国に対するＰＲということの中でティマルというようなお話もありました。もちろん、ニュージーランド・ティマルにも、あるいはニュージーランドの方々も多く来ていただきたいというふうに思っておりますし、また、ティマルにもお話をしたいというふうに思います。 私が、期待を含めてお話をさせていただきますが、今の道と川の駅、そしてかのながありますが、そういったものだけのところというのは、全国にも、あるいは全道にもたくさんあります。もっともっと特徴的な道の駅というのはたくさんありまして、そこには多くの方々が来ているということです。 それで、今の恵庭の道川の駅がどうかというと、それほど特徴のあるものはありません。花のまちと言いましても、花のまちを実感できるようなところがあるわけでもありませんし、ただもちろん、野菜は新鮮ですし、多くの方々が来ていただいているということはありますけども、特徴のある道の駅ということにはなっておりません。 ここに、これまで観光計画でも述べられておりましたように、一つの花の拠点と言いますか、あそこに行けば花を楽しめるんだという場所をつくろうということで、北側につくるわけであります。そうすることによって、あの場所には多くの外国人の方々がバスで通る、あるいは個人客も通るということでありますから、そういった花としての特徴を持った道の駅というものができれば、多くの方々が立ち寄っていただけるのではないかというふうに期待をしております。 また、道の駅自体も改修をして、入り口から入ると中の公園まで見通せるというような改修も行いますし、そうしたことをすることによって全体的な魅力というのが増してくるのではないかというふうに思っております。 そうすることによって、多くのお客様もそこに来られる。そして、そこに集客性が高まるということになれば、センターハウスの使い道ということについても興味を持っていただけるようなそんな事業者が出てくるのではないかというふうに期待をしております。 もともとこの計画の最初は、駐車場が狭いということ、あるいは花のまちと言ってもまとまった花を見れるところがないのではないかというようなこと、さまざまな課題を克服しようと、解決しようという中からできた計画でありますから、そうしたことを解決してぜひとも多くの方々に来ていただける、そしてまた市民の方々も楽しんでいただける、あるいは市民の方々がよその人が訪ねてきたときに、案内することができるようなそんな施設になっていただきたい、そして成長していただきたいというふうに期待を込めて考えているところであります。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今、原田市長にお話しいただいたように、やっぱりこれは本当に恵庭の観光、まちづくり、今後の明暗を分けるような、本当に大きな、重要な事業になってくると思います。まちづくりと観光、この二つの目的をしっかり達成するために、やはり一人一人がしっかりこの事業を成功させるように、市民と一緒に取り組んでいかなければならないと思いますので、私もこれから勉強して、少しでもこの事業がうまくいくように取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、最後に子どもの貧困と基礎学力の定着についての質問に移らせていただきたいと思います。 学校における基礎学力定着の取り組みについてなんですけれども、全国学力・学習状況等調査の結果を先ほど壇上からの答弁の中でしていただきました。恵庭市の児童生徒の学力は全国平均と大きく差がないと、学力の下位層の底上げもなされているというお話でした。 子どもたちの基礎学力の定着については、おおむね問題がないという認識でよろしいか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 今、議員おっしゃったとおり、全国と大きな差が見られない状況であるとともに、下位層、下位の２５％の割合、全国に比べて恵庭市は少ない状況となっております。平成２９年度では２５.１％、３０年度では１８.５％ということで下位の層の割合はだんだん減ってきている状況にあります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員、大変恐縮でございますが、若干休憩させていただいてもよろしいですか。 暫時休憩とさせていただきます。 再開を１５時とさせていただきます。 午後 ２時５６分 休憩 午後 ３時０５分 再開
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伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今、子どもの基礎学力の定着についてはおおむね問題ないという御答弁をいただきました。 平均したもので見てしまうと、なかなか子どもたち一人一人の学力、その実態は見えづらくなると思うんですけれども、少なからずやはり学習につまずきを感じているという児童生徒はいると思います。そういった児童の存在というものは認識なさっていますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 ただいま議員から質問あったとおり、各学校には授業につまずいて若干授業についていけない子どももいることについては承知しております。 そのことから、各学校においては放課後学習会だとか、土曜日の学習会だとか、地域の人材だとか、文教大学の生徒さらには北高の生徒に学習の支援をしていただいて、少しでも学力の向上に努めているところです。 また、今後においても学力向上に努めて参りたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今の御答弁の中では、やっぱり学習のつまずきを感じている児童はいると。そこへの支援に関しては、放課後直接教育課程内、授業の中ではなくて、その外で支援をしているという捉えでよろしいんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 教育課程内でも、恵庭市においては電子黒板の導入、さらにはデジタル教科書の導入に向けて準備しております。この一つ一つが学力向上につながっていくのかなというふうに考えておりますし、つまずいた授業のおくれ等々つまずいた子どもに関しては、放課後学習会等々において、学習支援を行って参りたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） なかなか学習の効果というのは目に見えるものではないと思いますが、やはり学力・体力向上推進会議、私も傍聴させていただきまして、学習のつまずきがやっぱり不登校につながってしまう危険性があると。ふれあいルームでお子さんの世話をしている先生からの御意見とかもありました。 やはり、学校の授業の中でできるだけそういったつまずきをフォローしてあげる、そういった取り組みがまずは大事かと思いますが、そこの御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 授業の中の取り組みにつきましても、補助員等々を各学校に配置しておりますので、その授業の中で特につまずいている子どもに関しては補助員等々により支援を行っているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 先ほどから話に出ております放課後の学習会ですとか、そういった取り組みについては柏小のコミュニティ・スクールですとか、恵み野小学校での取り組みなんかも例として挙げられました。特に、恵み野小学校につきましては、全校生徒が２５０数名いる中で週１回、水曜日の取り組み、放課後学習会なんですが、そこに１００名以上の生徒が来ているというお話です。 それだけ多くの子どもたちが放課後の学習会に来ている、この理由というものは、市教委としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 先ほど恵み野小学校での取り組みについてお話がありましたが、１００人程度、この放課後学習会に参加しているということで、この学習会、主に算数についての勉強を行っております。小学校１年生から小学校６年生の子ども全てが対象となっておりますので、その中で少しでもわからない部分があると、その学習会に来ると教えていただけるということで、子どもたちにとってみればとても助かる授業だなと思ってますし、この少しというのが我慢しないで、子どもたちがわからないんだけどこのままわからないところを通り過ぎて、学年が上がっていくということでなくて、たくさんの子どもが行っておりますので、私この部分わからないというところ一つでもあったら、積極的に参加しているということで、その部分についても個々の子どもたちの自立、そして学力向上につながっているのかなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今、教育部長がおっしゃったとおりだと思います。やはり、授業の中でちょっとわからない、すぐ聞けるというその場として非常に放課後の学習会というのはうまく機能しているのかと思います。それだけ、やはりその場でわからないところに対応するというそういった仕組みが、やっぱり学校の中で、教育課程の中で保障されるというのがまずは一番大事かと思います。 予算の面ですとか、いろいろ難しいところはあるかと思いますが、できるだけ一人でも多くの先生方を配置していただいて、きめ細やかに一人一人の学習指導に、現場で対応していただくという体制づくり、進めていっていただきたなと思います。 今、取り組みとして放課後の学習会聞いたのは、全て小学校の取り組みなんですけれども、中学校の取り組みについては何か市内で動きはありますでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 市内の中学校での取り組みも、それぞれ特色のある取り組みを行っております。 中学校につきましては、市内５校中３校で、恵庭中学校、恵明中学校、柏陽中学校でこのような学習会等の取り組みを行っているところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） ５校中３校で取り組みということですが、それはコミュニティ・スクールでの取り組みになっているんでしょうか。どこが主体になっての取り組みなんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 コミュニティ・スクールの中での取り組みもございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 そのほかは。それだけ、もう一回しっかり答えてください。
◎竹内教育部長 失礼いたしました。 今現在行っているのは、恵庭中学校と柏陽中学校、恵明中学校の３校になってますので、全てコミュニティ・スクールを設置している中学校になっておりますので、コミュニティ・スクールの中の活動でございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） コミュニティ・スクールでの取り組み、コミュニティ・スクールが主体となっての取り組みということでよろしいですね。 このほかの２校に関しては、コミュニティ・スクールが設置されてないがゆえに取り組めてないという捉えでよろしいんでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 ２校については、恵北中学校、恵み野中学校については現在コミュニティ・スクールは設置されておりませんので、コミュニティ・スクールを設置していない諸学校でも、この学習会を実施しているところもありますので、コミュニティ・スクールがないから実施してないということではないと思います。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） ほかの２校の中学校については、放課後学習会やってないんですよね、ということでよろしいんですね。わかりました。 中学校での取り組み、学習のつまずきという点に関して言えば、やっぱり中学校での取り組みがより重要になってくるのかなと思います。学習というのは、積み重ねですので、学年が上に上がるにつれて、やはりつまずいてしまうそういう確率も上がってきてしまいますので、よりやっぱり中学校での取り組みが重要になってくるのかなというふうに思います。 今、小学校でも中学校でも取り組んでいないところと取り組んでいるところがあるというばらつき、取り組んでいるところはやっぱりそれなりに需要がある、ニーズがあるという中で、そのばらつきを少しでも解消するためにコミュニティ・スクール以外で独自に市教委として考えている取り組みはございますか。
○
伊藤雅暢議長 竹内教育部長。
◎竹内教育部長 柏陽中学校では、コミュニティ・スクールの取り組みと別に、土曜学習会というものを実施している学校もあります。コミュニティ・スクールもあるんですけど、土曜学習会と実施しているのはコミュニティ・スクールとは別に実施している学校もあります。 各学校のそれぞれの特色を活かした取り組みについて、今現在取り組んでない学校にきちっとＰＲしながら取り組んでいけるよう助言していきたいなというふうに思っていますし、令和２年度、令和３年度には、各小・中学校全ての学校にコミュニティ・スクールを設置する予定でございますので、コミュニティ・スクール設置の中でこのような放課後学習会、土曜スクール等々の取り組みについて周知していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） コミュニティ・スクールの取り組みも含めて、やはり各学校によって学習のつまずきを感じている子どもへの支援にばらつきがあるという部分に関しては、やっぱり教育の機会均等という観点から非常にそこにおける教育委員会の責任というものは重たいものがあると思います。 できるだけ各校のばらつきがないように、目を配っていただきながら取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次、恵庭市における学習支援について、お伺いいたします。 子どもの生活・学習支援、３年目を迎えまして、先ほども答弁いただきましたとおり、子どもの居場所づくりという目的を持ってこの事業、進められているかと思います。 その意味において、私も全て４カ所見学させていただきましたが、その目的は達成されているかと思います。１回につき５、６人の参加ということで、決して数は多くはありませんが、やっぱり数ではかれるものではなく、その事業における目的というものは達成されていると思います。 その数という問題とは別の問題として、やはりもっとこのサービス、事業を届ける子どもがほかにいるのではないかと、本当に届けなければならない子どもはほかにいないのかというところで、周知ですとか、その事業に子どもを呼ぶそういった課題にも先ほど答弁の中でありましたけれども、周知方法として何か考えられる別の方法、考えとしてあればお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 周知方法についてです。引き続く課題としてということで、先ほども壇上で答弁させていただきました。 効果的なさらなる周知方法ということで、これにつきましては、ピンポイントでということであろうかと思いますけれども、窓口にいらっしゃる、例えば家庭児童相談でありますとか、ひとり親家庭相談時の周知とか個別勧奨、また、全てではないですけれども、児童扶養手当の現況届の提出の際にも、お聞き取りの中で個別勧奨するというようなアプローチも行っております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 長野市なんかは、こういった学習支援の取り組みをしている際に、生活保護世帯に全戸に郵送しているという手段をとっている市町村もあるようですので、そういったいろいろな他市の状況も見ながら、いろいろ検討していただければなというふうに思います。 あと、学習支援の拡充についてなんですけれども、今は中学校１年生までの対象者となっていると。本来であれば、やっぱりそれ以降の子どもたちに対してこそ学習支援が必要ではないかなという壇上からの質問に対して、それなりに今の状態でも対応しているというお話もありました。 今の授業の中でどれぐらい中２の子どもが学習支援にニーズとして持っているのか、そこら辺わかる範囲でよろしいので、押さえている部分お答えいただければと思います。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 今の中学校２年生ということでございましたが、そこのニーズにつきましては、現在のところでは把握しているものはございません。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 実際、中２以降でも何人か対応なさっているという状況はあるかと思いますが、その状況は押さえていらっしゃいますか。
○
伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
◎伊東子ども未来部長 先ほど中学生の利用１１人というふうにお答えさせていただきましたけれども、このうち中学校２年生、３年生でいけば中学校３年生が２名というふうになっております。残り９名は中学１年生というふうに把握しております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 実際、中２以降のお子さんについても、この事業に参加している方がいると。そういう現実がある中で、やはりこの学習支援というものを生活困窮者自立支援事業の中の学習支援として取り組んではいかがと思いますが、どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎狩野保健福祉部長 生活困窮者の学習支援ということでありますので、私のほうから答弁させていただきますけども、先日議員の答弁でもお答えしたとおり、子どもの学習支援事業に関する事業としましては、今議員がおっしゃいました生活困窮者自立支援事業の中の任意事業であります生活困窮者の子どもへの学習支援事業があります。 現在、生活困窮者の相談事業を平成３０年度の相談実績においては、子どもの学習に関する相談はなかったものでありまして、また、生活保護世帯での進学、高校の進学率なんですけども、平成３１年３月に中学校を卒業された子どもの高校の進学率は１００％となっており、ケースワーカーの家庭訪問においても子どもの学習に係る相談はないという状況であります。 こうしたことから、生活困窮者における子どもの学習支援に対する直接なニーズはないものと認識しております。 しかしながら、現在子ども未来部で調査中の子どもの生活実態調査の結果を踏まえまして、子ども未来部と連携し、現在の生活学習支援の拡大になるのか、また、別事業として事業を展開していかないとならないのか、必要性も含めて判断したいと考えております。 以上でございます。
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伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 今、生活困窮者自立支援事業の中の学習支援の取り組みは考えていないという理由の一つに、高校進学率が生活保護世帯１００％だというお話がありました。確かに、この学習支援が厚労省で議論になった本当に初期のころには、高校進学というのが貧困の再生産を防止する一つの大きな手だてだという議論がありました。 しかし、それはもうかなり、本当に初期のころの話で、今、やっぱり時代の要請によってかなり学習支援に求められる機能というものが変化してきています。今は、やはり就労までつなげると。そういう観点での学習支援が求められていまして、やっぱり子どもの貧困対策法の中にもその精神は盛り込まれていると思いますし、生活困窮者自立支援法の中でもその精神はうたわれていると思います。 そういった観点でも、やはりその部分を理由として必要ないということにはならないと思いますし、やっぱり生活相談の中で学習支援の相談はなかったというお話ですが、実際、今、子どもの生活、学習支援、４事業携わっていらっしゃいますが、その２事業は、もうこの事業と別立てとして中２以降の本当に高校の進学を目的とした事業をやっているんですね。今ある事業の中ではもう賄い切れないので、その学習支援をされている方の判断によって、自分でやられているという本当にそういう現実が、実態があります。 ぜひそういった実態を踏まえて調査ですとか、これからニーズを掘り起こすとか、そういうことを待つことなく、実態としてあるので、やはりその実態に即した制度として使えるものは使っていくという取り組みをぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。 そういった今の私の話の中で、もし所見ございましたらもう一度お考えをお伺いしたいと思います。
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伊藤雅暢議長 狩野保健福祉部長。
◎狩野保健福祉部長 議員おっしゃるとおり、高校進学した後も授業についていけなく中退して、その後、定職につかない、就労できないといったリスクもあります。 しかしながら、現在のところ、私たち保健福祉サイドには、直接そういったニーズが届いていないことから、繰り返しになりますけども、現在調査中の子どもの生活実態調査を十分検証しながら、必要性について貧困の連鎖が繰り返されないように検討していきたいと考えております。 以上でございます。
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伊藤雅暢議長 新岡議員。
◆１３番（新岡知恵議員） 本当に、もう既にニーズがあって動いていらっしゃる方がいる、本当に学習支援を必要とする子どもたちがいるという、やっぱり声に応えざるを得ない方が実際に動いてるんですよね。ぜひ、そういう方の取り組みを見に行ってあげてください。そういう現実を目の当たりにすれば、動かざるを得ないなというふうになるかと思いますので、どうか少しでもこの事業、前に進めていただけるようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。 あと、この貧困の連鎖を断ち切るための学習支援というのは、非常に多岐にわたる取り組みになるかと思います。この私の質問の中でも市教委、子ども家庭課、保健福祉部、三つの所管にわたって答弁いただきました。一つの所管で決して解決できる問題ではないと思います。 特に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の大綱の中で、教育の支援としての部分に関して言えば、やっぱり学校がプラットフォームになると、そういった学校の機能というものを非常に重要視しております。 貧困対策のプラットフォームとしての学校の機能、それをどういったふうに捉えていらっしゃるか、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
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伊藤雅暢議長 穂積教育長。
◎穂積教育長 学力の向上に向けて総合的に、まち全体で子どもを育てるということであります。当然、学力のベースは学校でありますし、その一番のところは授業であります。ですから、授業がしっかりした授業になるようにということでさまざまな学力調査もしてますし、単に学力が平均だから安心ということではなくて、その中にいろんな情報が入ってますし、各学校もその学年を追っての情報も得ることができるようなそんなふうな取り組みをしておりますので、子ども一人一人の状況を時間の経過を経ながら追うこともできるようになっています。 そうした中で、各学校それぞれ学校改善プラン等々学力の向上に向けた総合的な計画を立ててやっていますので、それも各学校だけではなくて、小中連携の中でそれぞれ９年間一貫したというふうなことも情報交換しながらやってますので、各学校の中にとどまらず、校種を超えた中、そして、コミュニティ・スクール等々地域を巻き込んだ中でというふうなことだというふうに思います。 しかしながら、やはり基本になるのは学校であります。年間の時間、総時数の中の２割程度しか学校にいない中でのそういう、いわゆる夏休み、冬休みありますし、学校にいる時間１日８時間程度でありますから、２００日学校に通っても学校にいる時間は年間の２割程度であります。ですから、学校でしっかり勉強したものが家庭、地域の中でしっかり身につくようなそんなようなことが大事だというふうに思いますので、教育委員会といたしましても市長部局と十分連携とりながら、子どもたちの学力、そして、それが将来の社会人としてのきちっとしたベースにつながるようなそんな視点で教育を進めて参りたいと思っております。 以上です。
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伊藤雅暢議長 よろしいですか。 これをもちまして、新岡議員の一般質問は終了しました。
△散会宣告
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伊藤雅暢議長 以上で、本日予定の一般質問は終了です。 あすの一般質問は午後１時からとなっております。 本日の会議はこれをもちまして散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時２５分 散会）...